まず、直近の情報をご紹介します。
「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ様からの情報提供です。
http://blog.goo.ne.jp/posse_blog/e/6faaa63ec0c927eaaaf1f9dfc64ab457
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年末が近づいてきて、再び年越し派遣村が必要になる事態になるのではないか、そうならないように行政が手を打つべきだという声が上げられています。
様々な困難を抱える方々には民間のきめ細かい支援活動が必要となる一方で、生活困窮に陥っている方々のあまりの多さに市民団体では支えきれず、行政の対応が必要になっているのも事実です。民間と行政が、お互いの長所を活かし、足りない部分を補いつつ、協力していける体制がつくれれば一番望ましいのではないかと思います。
そんな中、東京で相談活動に携わる方々の交流集会が開催されたそうです。「連合通信・隔日版」でその様子が伝えれれていますので、引用してご紹介したいと思います。引用部分は青で表記します。
年末に向け住居対策が急務
東京で相談活動の交流集会開催 「取り組む地域を広げよう」
連合通信・隔日版 ２００９年１０月２２日付 Ｎｏ．８２４９ ｐ８
東京地評や東京自治労連などは十月二十日、東京で労働や生活、医療などの相談活動を行う当時者を集めた交流会を開き、各地の現状や今後の課題などを意見交換した。
年越し派遣村の活動にかかわった全労連の井上久事務局次長は、実行委員会解散後の取り組みを報告。現在、元村民への支援で最も多いのが「心のケア」で、仕事が見つからないことに対するプレッシャーや生活の苦しさなどからメンタル疾患に陥りやすいという。井上事務局次長は「相談者の近くで見守って声をかけてあげられる体制が必要。地域での日常的な相談活動につなげないといけない」と述べた。
駅前やネットカフェなどで生活困窮者を対象に無料低額診療を行っている東京民医連・大田病院の井口文子事務長は「病院だけでなく、他団体と連携して生活保護にもつなげている。相談者の目線に立った活動が必要だ」。
生活保護業務を担当する福祉事務所の窮状を訴えたのは、江東区のケースワーカーの女性。連日、面接室が満室で、一人ひとりから十分な話を聞くことができないと話し、「少しでも利用者に優しく寄り添える仕事ができるよう人員増をめざしたい」と発言した。
東京自治労連の田川英信副委員長は、年末年始の雇用対策について「福祉事務所の職場では窓口を開けようという声もあるが、窓口を開けても住居のない人の場合、相談後に案内できる場所がない」と指摘。行政に一時的な避難場所（シェルター）を確保させるべきだと語った。
各団体は相談活動を市域に広げていくと同時に、国や自治体に対してはシェルターの確保や第ニのセーフティーネットの運用改善などを求めていく方針だ。
民間の支援団体が行政にやってもらいたいことというのはある程度はっきりしてきていると思いますので、次は行政の側からの提案や表明があるべきだと思います。行政だけで全部やろうとすることはないし、民間に任せきるという訳にもいかないでしょう。バランスよく役割分担し、連携することが望ましいと思います。
そして、両者が協力し合ってこの年末年始を大過なく乗り切ることができれば、民間と行政の望ましい協力の形というものが確立するのではないかと思います。
以下、「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ様からの情報提供です。
http://www.nhk.or.jp/etv21c/lineup/index.html
11/8 22時 ＮＨＫ教育
ETV特集 作家 重松清が考える 働く人の“貧困”と“孤立”のゆくえ
「派遣村」を担った弁護士やユニオンの活動現場を訪ね、いま働く人たちの直面する「貧困」と「孤立」の現実と、そこを抜け出す道を考える。
こちらもよろしくお願いします。８月３１日から福岡高裁で控訴審が始まりました。
緊急報告「爪ケアを考える北九州の会」からのアピール
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10310539150.html
毎日新聞からの情報です。
http://mainichi.jp/life/job/news/20091012ddm013100026000c.html
１１月２１日午前１０時～午後４時
東京弁護士会の女性弁護士が「セクハラ被害１１０番」
０３・３５０３・８６７１、当日のみ