「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ様からの情報提供です。
http://www.pref.ehime.jp/tiroui/roudousoudan.htm
7月から月に2回無料労働相談 9/25 10/9、23
愛媛県労働委員会 先着3名
電話 ０８９（９１２）２９９６
対象は個人の労働者など
【「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ 推薦】
http://wbs-news.net/article/31370564.html
9/21 和歌山なんでも相談村 カレー炊き出しも 和歌山城の西の丸広場
生きるための「なんでも相談村」実行委員会事務局 ０７３－４３６－３５２0
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d09/kaikoyatoidomesyuutyuusoudankai.html
9/30 （水）「解雇・雇止め集中相談会」 福岡 北九州 筑後 筑豊
無料・弁護士相談有り 予約不要 ９時～２０時 労働者支援事務所
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=29383&categoryid=1
10/4 「第２回豊橋１日派遣村相談会」 ポルトガル語やスペイン語通訳も
豊橋公園（雨天 市民センターカリオンビル）
問い合せ 本部事務局の佐野さん＝電話０５３２（５２）１５１１
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009091214
「職場の労使困りごと相談会」 福島県労働委員会
10/4 会津若松市勤労青少年ホーム、いわき合同庁舎南分庁舎
10/18 福島市勤労青少年ホーム、郡山市労働福祉会館
よるの黒茶様からも情報をいただきました。
守谷 反貧困・派遣村 かけこみ大相談会
茨城県守谷市
9月27日（日）10-15時
守谷駅中央東口前・明治神宮裏の公園
生活・労働相談（健康相談も）
ポルトガル語対応あり
後援：守谷市
主催：反貧困・かけこみ大相談会実行委員会
連絡先：県南ローカルユニオン内（谷口まで）
029-838-5930
埼玉の情報です。
反貧困何でも相談会 蕨駅前
９月１７日（木） 労働相談、生活相談
こちらもよろしくお願いします。８月３１日から福岡高裁で控訴審が始まりました。
緊急報告「爪ケアを考える北九州の会」からのアピール
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10310539150.html
今週末の当組合の定期大会に向けての準備のため、しばらくは１日１エントリーが精一杯の状況です。
もっと早くにこの問題を取り上げたいと思っていましたが、ギリギリ週間内となってしまいました。９月１０日は世界保健機関の「世界自殺予防デー」、９月１０日から１６日までは「自殺防止週間」です。様々な学習会、講演会、活動交流集会などが各地で開催されているようです。
「週刊エコノミスト」では「自殺を止めろ」と題した特集を組んだそうで、「週刊エコノミスト」の記者が毎日新聞「記者の目」で特集を組むにあたっての思いを綴っています。その一部を引用してご紹介したいと思います。引用部分は青で表記します。
記者の目
自殺者１１年連続３万人超 エコノミスト編集部 但田 洋平
毎日新聞 ２００９年９月１１日
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090911k0000m070158000c.html
１０日の世界保健機関（ＷＨＯ）「世界自殺予防デー」にちなみ、「週刊エコノミスト」は「自殺を止めろ」と題した特集を組んだ（１４日発売）。
（中略）
９７年までおおむね２万人台前半で推移してきた日本の自殺者が、９８年は３万２８６３人と前年より約８５００人も増えた。不良債権問題に端を発した「金融危機」に見舞われ大手金融機関が相次ぎ破綻（はたん）した９７年の翌年。自殺の理由として、「経済的な理由」がクローズアップされた年だ。
以降０８年まで自殺者数は１１年連続して３万人を超えている。今年も１～７月で１万９８５９人（暫定値）に上り、統計開始以降最悪だった０３年（３万４４２７人）に迫る。
日本の自殺の特徴は、経済状況に左右されていることだ。自殺率（１０万人当たりの自殺者数）は失業率と相関関係をなし、９８年以降の高止まりには、平成不況の長期化、０８年のリーマン・ショックをきっかけにした世界不況が色濃くにじみ出ているようだ。７月の完全失業率は過去最悪の５．７％で、今後の自殺者増が懸念される。ただ、雇用事情の悪化が自殺の増加に直結してしまうのはおかしなことだ。背景には、将来の生活設計が見通せない「不安社会」の加速と、人のつながりが希薄化する「孤立社会」があるように思う。
この間、何の手立ても取られなかったわけではない。約１０万人の署名をもとに超党派の議員立法によって、０６年１０月に「自殺対策基本法」が施行された。自殺対策に関する初めての法律で、自殺を個人的な問題に限らず社会的な問題としてとらえることがうたわれた。法制化で、民間にほぼ任せきりだった自殺対策への取り組みが行政にも広がり、内閣府には自殺対策推進室が新設された。０９年度補正予算には、対策費として約１００億円が計上され、各都道府県への財政支援に使われる。一歩前進といえる。
だが、自殺者は減っていない。「実態を解明し、その分析を基に十分な対策を実行するまでには至っていない」（清水康之・ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表）からだろう。自治体の担当者に聞いても、多くが「何をしたらいいのか分からない」と口にする。パンフレット作成など、啓発活動に終始しているのが実情だ。
また、自殺というと単純にうつ病と結びつけ、「個人的な問題」ととらえる固定観念から抜け出せていない。必要なのは、フィンランドや秋田県など自殺対策で成果を上げた地域に見られるように、医学対策だけでなく、民間団体と行政が連携し、地域社会を巻き込んだ活動ではないか。
一つの試みとして、東京都足立区が挙げられる。０６年に東京２３区内で最も自殺者が多かった同区は、昨年１０月から、区職員などを対象に「ゲートキーパー」と呼ばれる人材の研修を始めた。自殺のサインに気づき、専門相談機関などにつなぐ役割を持つ。同時に、医師会や労働基準監督署、警察、ＮＰＯ法人、ハローワークなどの連携強化を図る相談支援ネットワークを今年中に設立する。悩みを持った人を孤立化させない仕組みづくりへの挑戦といえる。
（後略）
紙面では、この記事の左側にＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク（以下、ＮＰＯライフリンクと略します）の清水代表のインタビューも掲載されていたのですが、残念ながらサイト上には掲載されていないようです。
１９９８年から日本の年間自殺者数は３万人を超え、少しずつ自殺は「個人の問題」ではなく「社会的な問題」として対処すべきだという考え方が広がってきました。
それでもまだ、自治体ごとに対策のレベルに差があるようですが、自殺を止めるためには自治体の相談機関が自殺のサインに気付くように職員を啓発することが重要な課題です。
ＮＰＯライフリンクの清水代表がＮＨＫ解説委員室ブログに掲載されている文章で書いていらっしゃるのですが、「自殺で亡くなるまえのひと月以内に、相談機関に行っていた人が６２％にも上」り、「その内の半数以上が精神科に行っていた」ということも分かっているそうです。
詳しくは下記ＵＲＬでどうぞ。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/10191.html
つまり、相談にきた時点で対応した人が自殺の危険性に気付き、どのような問題を解決すればその人を追い詰めている原因がなくなるのかを分析し、適切な専門機関につなげることができれば、自殺は防げる可能性が高いということです。記事中の足立区のような取り組みが、全国の自治体で行われる必要があるでしょう。そのために、０９年度補正予算の対策費が使われるべきではないでしょうか。
自殺の原因として多くあげられる「うつ病」も、個人の性格や気質だけの問題ではなく、様々な心理的負荷が原因であり、その中には社会的対応によって取り除けるものが少なくないという認識が広がってきています。”精神的に弱い人”がうつ病になるのではなく、一定以上の心理的負荷が掛かれば誰でもうつ病になる可能性があるのです。
そういった心理的負荷を取り除くためには、医学的な対応だけでは不可能であり、労働者の権利の保護、生活支援、介護の充実、ＤＶ対策などなど、様々な分野での対策が必要になります。
こうして考えてみると、やはり、社会的な問題を放置せずに適切な対応をとる健全な社会を形成することが自殺を防ぐことにつながるのではないかと思います。