「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ様からの情報提供です。
http://www.pref.ehime.jp/tiroui/roudousoudan.htm
7月から月に2回無料労働相談 9/11、25 10/9、23
愛媛県労働委員会 先着3名
電話 ０８９（９１２）２９９６
対象は個人の労働者など
【「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ 推薦】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090827/kng0908271209001-n1.htm
9/10-12 「働く人の電話相談室」開設 日本産業カウンセラー協会
午前１０時～午後１０時 ０１２０-５８３３５８ 全国共通
http://wbs-news.net/article/31370564.html
9/21 和歌山なんでも相談村 カレー炊き出しも 和歌山城の西の丸広場
生きるための「なんでも相談村」実行委員会事務局 ０７３－４３６－３５２0
こちらもよろしくお願いします。８月３１日から福岡高裁で控訴審が始まりました。
緊急報告「爪ケアを考える北九州の会」からのアピール
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10310539150.html
総選挙の結果が出た後のエントリーで、民主党が連立政権を組む２政党と合わせても３分の２以上の議席を得ることにはならなかったことから、憲法改正の危険性はひとまず回避されたという主旨のことを書きました。
でも、憲法改正に賛成する議員が民主党の中枢を占め、自民党のこの件に関してのみ協力関係を結ぶということになれば、悠々憲法改正の発議ができてしまうのですよね……やはり、危険は消えてはいません。
なので、民主党の動向には注意を払わなければならないと思い直しました。
そんな中、今日の東京新聞埼玉中央版には、次のような記事が掲載されていました。引用してご紹介します。
どう変わる埼玉
９条 ほぼ半数「維持」 県内当選議員 衆院選アンケート 民主は意見割れる
東京新聞 ２００９年９月４日（埼玉中央２２面）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090904/CK2009090402000079.html
本紙が行った衆院選小選挙区の県内全候補者アンケートでは、当選または比例復活した十八人の新議員で、憲法九条を「維持する」姿勢の人は八人、「改正する」との答えは四人だった。政権に就く民主党議員でみると、十四人中六人が維持派、二人が改憲派で意見は割れている。
憲法九条に関する質問は「維持」か「改正」かの択一で聞いた。回答では、「憲法全体を論議すべきだ」との意見や、「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」などとした九条第二項について「改正を検討するが、自衛権の定義が明確化できないなら改正反対」と答えた人もいた。
民主は政権公約（マニフェスト）で「国民の自由闊達（かったつ）な憲法論議を」と掲げ、憲法について「国民の多くが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか慎重かつ積極的に検討する」としている。
（後略）
ちなみに後半には企業献金廃止についての賛否がまとめられていますので、関心のある方はＵＲＬをクリックして東京新聞のサイトの方でご確認ください。
上記の記事だけですと、６人の民主党議員の回答内容がはっきりしないので、東京新聞に問い合わせてみました。午後１時くらいにメールを送ったのですが、その３０分後くらいにお返事の電話が掛かってきました。その時は会議中で残念ながら電話に出ることができなかったのですが、８月２５日から２７日の間に東京新聞に掲載されていたアンケートの結果をファックスで送っていただくことができました。当組合では新聞は１０日分くらいしかストックできていないので、送っていただけて助かりました。東京新聞さいたま支局様の迅速な対応に感謝致します。
送っていただいた資料により、回答内容がわからなかった民主党議員６名のうち、２名が無回答であり、１名は「一概には言えない」、１名は「平和主義は残すべきだ」、１名は「２項は改正検討、自衛権の定義明確化ができないなら改正反対」、１名は「憲法全体を議論するべき」と回答していることがわかりました。
このアンケートは小選挙区の立候補者を対象に行なわれたものなので、比例単独候補で当選された方の考え方についてはわからないのですが、そういった方についてもたとえば毎日新聞のえらぼーとで候補者ごとの憲法９条についての回答を調べ、当選者と照らし合わせれば、ある程度の傾向をみることができます。ちなみに民主党の比例単独候補で当選した１０人のうち、えらぼーとに回答していた人は６人であり、うち４人が改正反対、２人が改正賛成であることがわかりました。
こうしてチェックしておきますと、憲法改正の可能性が高まってきたとき、どういった議員に働きかけるのが効果的かを把握しておくことができます。議員要請行動は、地元の議員を中心に行うことが基本ですからね。
また、東京新聞のアンケートでは「医師・看護師不足の解消策」といった医療政策についても質問していますので、医労連の議員要請行動のときにどの議員を優先して訪問するか決める際の目安にもなります。
総選挙後に、今後は政治の進む方向を私たちが声を上げることによって修正していくということを提起しましたが、それを効果的に行なうためには、こうした情報をチェックして、どの議員に働きかけるかということを考えることも必要だなと思いました。