村野瀬玲奈様のこちら の記事で、東京都が繁華街の安全・安心の確保という名目で街頭行動の規制を条例化しようとしていることを知りました。
この条例が実現してしまったら、２・１３中央行動で労働組合が行なった駅前での労働者の権利について伝えるチラシ配りや、厚生労働省前や経団連前での集会が禁止されてしまう危険性があります。（さすがにデモ行進は、民主主義の国である以上、建前としては禁止しないと思いますが、何らかの規制がされる恐れはあるかもしません）
そうなってしまったら大変なので、東京都にパブリックコメントを送ることにしました。何と期限は明日、２月１６日月曜日までなので、意見を送りたい方はお早めにお願いします！
本件について伝える市民メディア「Ｎｅｗｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ」の記事を転載します。
http://www.news-pj.net/request/2009/jlaf-tokyo_200902.html
東京都の動きに対しパブリックコメント応募をお願いします。
各位
自由法曹団東京支部
電話 03-3814-3971 ファックス 03-3814-2623
拝啓
日ごろのご奮闘に敬意を表します。
私たちは東京の弁護士から成る自由法曹団東京支部です。
東京都は 「繁華街等における安全・安心の確保に関する考え方」 のパブリックコメントを募集しています。
パブリックコメントの対象である東京都安全・安心まちづくり有識者会議の報告書 （以下 「報告書」 という） 及び 「繁華街における安全・安心の確保に関する考え方」（以下 「考え方」 という） は治安強化を狙い表現の自由の重大な侵害をもたらすものです。
ところがパブリックコメントの締め切りは２月16日であり、あまりに短時間です。急ぎパブリックコメントへの応募をお願いしたくお願いする次第です。
ご参考までにパブリックコメントへの意見の例を掲げます。
短期間ではありますが、ぜひ、パブリックコメントにご応募いただければ幸いです。
パブリックコメントの提出方法 詳しくは 東京都ホームページ
をご覧下さい。
パブコメ案
東京都が、繁華街の安全を口実に、街頭でのさまざまな宣伝行動などを、条例で規制しようとしていることに反対します。
「東京都安全・安心まちづくり有識者会議の報告書」（以下 「報告書」 という） と 「繁華街における安全・安心の確保に関する考え方」（以下 「考え方」 という） は繁華街等の来訪者に対し 「街頭や歩行者天国において大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為を慎む。」 を掲げています。
しかし、「大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為」 の内容は曖昧であり、労働組合や反貧困の街頭行動などが禁止される危険性が高いものです。
しかも報告書は 「礎となるべき条例上の根拠が必要」 と述べています。上記の街頭行動の規制に対して条例上の根拠が与えられれば、街頭行動に対して法的規制が加えられることになり、街頭行動の規制が深刻になります。
街頭行動を規制し、表現の自由を侵害する条例に反対を表明するものです。
2009年２月 日
個人の場合 住所 （都内か都外か、都内の場合は区市町村まで）
性別、 年齢 、職業
法人の場合 住所 （都内か都外か、都内の場合は区市町村まで）
業種
ちなみに私が送った意見はこんな感じです。ご参考になれば幸いです。
東京都「繁華街における安全・安心の確保に関する考え方」（以下「考え方」とします）についての意見を申し上げます。
まず、この「考え方」は、「昨年6月に秋葉原、7月に八王子等で相次いで無差別殺傷事件が発生したことなどから、9月に「東京都安全・安心まちづくり有識者会議」を設置し、繁華街を昼夜を問わず人々が安心して集い、憩うことができる安全な場所とするための方策について検討」し、策定されたということですが、そのような事件の発生と街頭や歩行者天国におけるパフォーマンスや外国人労働者は全く無関係です。例に挙げられた２つの事件は、雇用問題や若者に希望を失わせるような社会状況を引き金としたものであり、規制によって防げるものではないと考えます。
また、「この考え方に基づく対策は、防災対策、福祉のまちづくり、活性化対策等まちづくり全般を視野に入れて行う」ということですが、まちづくり全般という視点に立っても、街頭と歩行者天国におけるパフォーマンスを規制することには疑問があります。「大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為」という概念は曖昧であり、市民団体や労働組合などの、社会をよくしていくことを目的に行なわれている街頭行動までもが、「交通の妨げ」や「街の秩序を乱す」という理由によって禁止される危険性があります。そういった活動は福祉やまちづくりに資するものであり、それらを禁止することはかえって福祉やまちづくりを後退させることとなります。
よって、このような「考え方」に基づいて条例を定めることに反対し、真に安全・安心のまちづくりを実現するための議論を行なうことを求めます。