２０２６年は、正念場の年です。
医療・介護・福祉の制度改悪と負担増にストップをかけ、防衛費倍増をやめさせて庶民の生活を豊かにするために税金を使わせ、外国人や社会的弱者を敵視して真の闘うべき相手から目をそらさせる誤魔化しにだまされず、核抑止の矛盾を明らかにして核兵器禁止条約を批准させ、全産業平均よりも何万円も低い医療・介護従事者の賃金を改善し、最低賃金を大幅に引き上げ、安心して働き続けられる職場をつくるため、行動し、声を上げることを提起します。
２月１１日、『「建国記念の日」不承認 軍国主義思想の復活に反対し思想と信教の自由を守る２・１１埼玉県民集会に参加してきました。
以下、その概要をまとめます。
主催者あいさつは、埼高教の小野さんが行ないました。
埼高教のスローガンは「教え子を再び戦場に送るな」ですが、これが現実的な課題になってきたと述べました。そして、今回の選挙結果に悔しがったり、諦めたりしていてはならず、対話をし、仲間を増やし、声を上げ続けることに希望があると述べ、今日を運動のスタートとすることを呼びかけました。
作家の仁木悦子さんの『もうひとつの太平洋戦争』の中に先生の証言があり、障害児たちと疎開した先生のところに憲兵が来て、本土決戦になったら障害児に飲ませるようにと毒を置いていったということが書かれているそうです。戦争中、障害者は激しい差別と迫害を受けていたそうです。
９条改憲もスパイ防止法も許す訳にはいかないと述べました。
今日の講師の荻野富士夫先生は治安維持法の第一人者であり、著書も合わせて読んでほしいと述べました。
続いて、埼玉歴史教育者協議会の佐々木さんによる基調報告が行なわれました。
今年は、１９６６年の祝日法改定によって「建国記念の日」が制定されてから６０年、１９４６年の日本国憲法公布から８０年となるそうです。
この年に、危険な政権が誕生し、小選挙区の問題点が明らかになったと指摘しました。
比例では自民党が３６．７％の得票で７割の議席を得て、選挙区では自民党が４９．１％の得票で８５．３％の議席を得たそうです。
年明けから危機感があり、アメリカのトランプ大統領によるベネズエラ侵攻は、戦後、国際社会が積み上げてきたルールを簡単に乗り越える独裁的、帝国主義的な蛮行だと指摘しました。それに対する抵抗する動きもあるそうです。
しかし、日本が最も心配であり、「日本国憲法を中心とした戦後の民主的なシステムが、土台から大きな危機に直面している」と、歴史教育者協議会の山田朗委員長が述べているそうです。
通常国会冒頭での首相による衆議院解散は、国民の暮らしより党利党略、内閣不信任も出ていないのに議会制民主主義を無視する解散権の乱用、国民に十分な参政権が保障されず、判断材料が不足する短期間での選挙だと批判しました。
高市首相は「国論を二分する政策に挑戦する」と述べていたが、中国を敵視し、アメリカに従属する外交姿勢で、「台湾有事は、存立危機事態になり得る」と発言し、「非核三原則」の見直しも検討すると述べていると指摘しました。
また、軍事大国、「戦争国家」への道を進もうとしており、安保３文書の改定、防衛装備輸出の「５類型」の撤廃による殺傷兵器の輸出解禁、国家情報局の設置、スパイ防止法の制定をやろうとしていると指摘しました。
さらに、高市首相は「自衛隊を実力組織と位置付けるためにも、憲法改正をやらせてください」と述べており、多くの政党が憲法改正に前向きで、改憲発議の可能性が高まっていると指摘しました。メディアによる世論調査でも、ＮＨＫでは９条改正必要が３３．７％、必要ないが２７．７％だったそうです。読売新聞では、自衛隊の根拠規定を追加する自民党案に賛成が５４％、反対が４２％だったそうです。
山田朗さんは、「私たちが警戒しなければならないのは、こうした上からの憲法体制の破壊だけでなく、それに同調・賛成・支持する社会的な空気が広がること」と述べているそうです。
私たちにできることとして、第一に星の数ほど学習会を開くことをあげました。
１月２５日には、「教え子を再び戦場に送らない 教職員平和大集会」が開かれ、１８０名超が参加したそうです。昨年は、埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会）による証言会が７０ヵ所で開かれ、５，０００人以上の人々が証言を聴いたそうです。
昨年１１月、埼玉大学で学生主催の「田中煕巳さんから学ぶ学習会」が開かれ、１４０名の参加者を集めたそうです。学習会を主催した学生のひとりは、「国というかけ離れた遠い存在が自分の暮らす世界を決めていると傍観するのではなく、自らが国家の形成者である自覚が今こそ必要であると感じました」と、田中さんへのお礼の手紙に書いたそうです。
もう一つの私たちができることは、社会の隅々に「平和の砦」をつくることだと述べました。
しらさぎ会は、「６３市町村議会で『被爆者の声を聴く証言会』を」という運動を始め、９つの議会で証言会を実現したそうです。
被爆者のたたかい学んだ中学１年生は、「平和は当たり前じゃない！ 何か行動することだ！」と述べたそうです。
続いて、小樽商科大学名誉教授の荻野富士夫先生による講演が行なわれました。テーマは「スパイ防止法と治安維持法」でした。
荻野先生は、「新しい戦前」という言葉が定着している状況だと述べました。「新しい戦前」とは、２０２２年末にタモリ氏が「徹子の部屋」で言った言葉ですが、２０２０年の段階で既にそうした状況になっていたと指摘しました。菅政権になってまもなく、日本学術会議の新会員の任命を政府が拒否しました。明確な理由が説明されず、むしろ学術会議のあり方に論点がずらされました。これは、１９３３年に京都帝国大学の滝川氏が大学を追われた「滝川事件」に似ていると指摘しました。これは、１９３５年の天皇機関説事件につながったそうです。「戦前」は満州事変から始まったと述べました。
菅政権後、政権が次々と交代し、さらに「戦前」が加速したと指摘しました。岸田内閣は経済安保法を制定し、石破内閣は能動的サイバー防衛法を制定し、日本学術会議法を改定し、軍事研究を促進する方向へ進もうとしたと指摘しました。
「新しい戦前」が進行した中、高市政権が成立しました。そして、今回の衆院選でさらに「戦争前夜」へ進み、「戦中」へ入りつつあると述べました。
１９３１年に満州事件が起こり、１９３７年に盧溝橋事件が起って日中戦争が始まりましたが、今はこの時代に重なると指摘しました。１９３７年に軍機保護法が改定されたそうです。
現在は参政党の存在があり、前回の参院選で議席を伸ばしましたが、治安維持法肯定論を主張し、スパイ防止法制定を公言していると指摘しました。
２０２５年５月に、自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」は、治安が悪化していると感じる国民が増えていることに加え、ネット空間の偽情報の拡散など海外発の脅威が日々高まっていることから、「外国勢力による偽情報・誤情報拡散対策」・「情報力の強化」が必要だとの提言を出したそうです。これに対し、多くに新聞が「スパイ防止法」に踏み込んだと報道したそうです。
２０１３年に特定秘密保護法、２０１７年に共謀罪、２０２４年に経済安保法、２０２５年に能動的サイバー防御法と、既にスパイ防止法の役割を果たす法律はあるにも関わらず、さらにスパイ防止法を制定することは、屋上屋を重ねることだと述べました。
参政党は、参院選での代表演説で、「極端な思想の人たちには（公務員を）辞めてもらわないといけない。それをあぶりだすのがスパイ防止法だ」と述べたそうです。「左翼が公務員に入り込み、国を動かそうとしている」という荒唐無稽な前提に立ち、「日本はスパイ天国だ」と主張しているそうです。しかし、既に特定秘密保護法などがあるが、ほとんど適用されていないと指摘しました。
「スパイ防止法」という言葉そのものが問題であり、「スパイ」には人としてあるべきあり方ではないというニュアンスがあり、取り締まるのが当然という空気をつくると述べました。
しかし、実際に行なうのは思想信条による排除であり、どうやってそれを行なうかというと密告によるのだと指摘しました。そして、公務員に留まらず、民間でも、国民相互監視の体制をつくることが真の狙いだと指摘しました。
参政党はスパイ防止関連の２法案を提出したそうです。「防諜に関する施策の推進に関する法律案」と、「特定機密保護法・重要経済安保情報保護活用法の一部改正法案」だそうです。後者は、最高刑を死刑としているそうです。前者については、「集中的に論ずべき施策」として、施行後２年以内に本格的なスパイ防止法をつくることを政府に義務づけているプログラム法案なのだそうです。そして、基本的施策として、国民の理解と関心の増進をあげており、第１２条で防諜に関する教育・啓発の推進を定めているそうです。
党首討論で、参政党党首が「情報リテラシーが大事だ」と発言すると、高市首相も同調していたそうです。しかし、「情報リテラシー」というのはミスリードであり、中身は異なると指摘しました。
１１月２７日の参議院法務委員会で、参政党の安達議員が、「外国勢力によるスパイ活動の実態を国民に広く知らしめ、事件の背景を考える、こういうことを訓練として行なっていく、国民の防諜リテラシーを高まるということが大切ではないか」と述べたそうです。
戦前の内務省も、『防諜講演資料』の中で、「国民一般に対し正確なる防諜理念を徹底せしめる為、必要なる講演資料を蒐集し」とまえがきに書き、諜報、宣伝、謀略といった三つの分野をつくっていたそうです。
治安維持法の悪法性については、時間の不足のため省略されました。ただ、この法律は植民地でより厳重に適用されたことを指摘しました。
続いて、スパイ防止法案＝国家秘密法案の歴史的背景が取り上げられました。
「スパイ防止法」は「治安維持法の再来」と言われますが、それは少しずれているそうです。
「スパイ防止法」は軍機保護法が直接的であり、治安維持法は「国体変革」を処罰し、他の治安法令の威力を増させるものであると指摘しました。
思想による選別・排除は、朝鮮戦争による反動、逆コースの中で、１９５０年代にレッド・パージとして行なわれ、その頃も「スパイ防止法」が懸案になったそうです。
１８９８年に軍機保護法が制定されましたが、これはロシアに対して戦争するために軍事機密が増えるためだったそうです。
しかし、大正デモクラシーの時期に凍結され、年に１回くらいの適用だったそうです。
１９３０年代にそれが復活し、中国との戦争を視野に、戦争への動員を協力に行なうために軍事機密の範囲を広げ、処罰も重くするため、１９３７年に改定されたそうです。この頃にも、「スパイ天国だ」と盛んに言われたそうです。
新聞にも、軍機保護法適用事例が大きく報道されたそうです。１９３６年には、『海と空』社の雑誌の読書会の参加者が４５名検挙されたそうですが、多くが中学生の若い読者であり、全員不起訴になったそうです。しかし、これは社会的気運を高める常套手段であり、大河原化工機事件も同様だと指摘しました。この事件は、経済安保法を成立させるための冤罪だったと指摘しました。ロシアとのスパイ事件の摘発も、長期間の内偵が必要なものを今摘発したということは、スパイ防止法が必要だと世間に思わせるために社会的インパクトを狙う意図があると指摘しました。
日中戦争が勃発した中、軍機保護法改定法が施行されたそうです。
１９３７年１０月７日、陸軍時間通牒「軍機保護法の運用に関する件」が出され、雑魚だけを捕まえて大きな魚を逃す懸念があり、そうならば軍民の離間を招来する恐れ、反戦の動きが起こる恐れがあると指摘したそうです。
１９４０年１２月の通牒「憲兵の防諜措置を適正ならしむるべき件」でも、一般国民の些細なことを取り締まっていると指摘したそうです。例えば、港に来て子どもたちの記念写真を撮ったらたまたまバックに軍艦が写ってしまったというようなことも立件し、罰金刑にしていたそうです。例外的に、宮澤・レーン事件では、懲役１５年とされたそうです。
こうして、国民一般の戦争反対の意思が狙い撃ちにされたそうです。
「国民防諜」として、１９３８年からは防諜標語が募集され、１９４０年には読売新聞が防諜ポスターを募集したそうです。講演会、映画、展覧会などが多数行なわれ、大阪の漫才にも防諜が組み込まれたそうです。
１９４１年３月には、『スパイは何処にいるか 「わかりやすい防諜の話」』という、陸軍省防衛課の大坪義勢中佐による講演が行なわれたそうです。その中で、「日本の女は外国人と結婚すべからず」といった差別発言が行なわれ、「真の日本人たれ」といったことが強調されたそうです。これは参政党の主張とも重なると述べました。
こうしたことがエスカレートしていき、防諜は道徳律的にも機能するようになっていったそうです。
戦後の防諜法案企図の継続については、ＧＨＱによる占領中はマッカーサーの権力で支配されていましたが、１９５２年に占領が終了するので自前の防諜法が必要になると、１９５１年に大橋武夫法務総裁が「公安保障法案」の成立を主張したそうです。これは破壊活動防止法の制定につながりましたが、治安維持法の再来あとして反対運動がブレーキをかけ、機能不全に陥ったそうです。
防諜法制定は自民党の党是、宿願となり、１９５８年には岸信介首相が「防諜法は自衛隊の機密ばかりではなく、国の秩序を真織、国の利益に反する行動を押さえるためにも必要と思う」と述べたそうです。１９６６年には、自民党安全保障調査会が「保科試案」を示し、「防諜法の制定、強力な総合中央情報機関の設置」を主張したそうです。佐藤首相、福田首相も防諜法成立を狙っていたそうです。
１９８５年、衆議院内閣委員会におおて、中曽根首相が国家機密法を提出しますが、大きな反対運動が起こって廃案になったそうです。
１９８６年に自民党の若手議員による提言が出され、「慎重な取扱い」を主張し、再提出が断念されたそうです。
２０１３年、安倍内閣が一部防諜法の機能を持つ特定秘密保護法を成立させましたが、適用はほとんどされていないそうです。
１９８９年に出された藤井治夫氏の『ここまで来ている国家秘密法』では、「第一は直接の目的で、広く国家秘密の総体を保全する法制を確立することである。第二の目的は、厳重な秘密保全の上に立って、積極的な情報コントロールの体制を構築することである」と書かれているそうです。
２０２５年、国家情報局の創設が自民党と維新の会の連立合意となり、高市政権は「インテリジェンス法案」の議論を開始したそうです。これは、スパイを諸外国に送り込むということであり、一方で国内ではスパイ防止法をつくって監視するということになります。
もっとお互いを信用する社会であるべきだと指摘しました。
おわりに、戦前の防諜がもたらしたものとして、日本人の生活をがんじがらめにしたことを述べました。
作家の野坂昭如氏は１９８０年に『週刊朝日』で、戦争がひどくなった頃、神戸港を撮影している青年に気づいて友人と交番に届けたことを書き、「かの青年が、本当にスパイで、わが通報により逮捕されたとすると、天晴れ軍国少年の鑑として、表彰されたかもしれない」と書いているそうです。
当時、そうした軍国少年、軍国少女が多くいて、「防諜リテラシー」という言葉でこうしたことを再現しようとしていると指摘しました。
そして、一度実現してしまえば、権力の側が自由自在に使うことができる法改定が進むと指摘しました。
参政党は「新日本憲法改憲案」の前文で、「天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、（中略）これが今も続く日本の国體である」と書いているそうです。わざわざ「国體」という言葉を使っていますが、人々の生活を縛り、強制した側面は全く示しておらず、日本のアジアへの侵略を正当化したことも無視していると指摘しました。
「教育勅語にもいいところはある」という主張もありますが、悪いこともたくさんあるのであり、それらを無視し、反対する人を「極端な思想の持ち主」とすると指摘しました。
思想による選別は、レッド・パージでは生活に大きな影響を与えたが、罪ではなかったそうです。
しかし、異なる思想を持つことが「罪」とされるのが治安維持法だと指摘しました。１０年、２０年で現代版治安維持法がつくられる危険性が強まっていると指摘しました。
続いて、質疑応答が行なわれました。
高市政権がどんどんやろうとしていることに対してトランプ大統領が賛同をしていることに危機感を持っているが、戦争につながるのではないかという質問がされました。
荻野先生は、まさにその通りであり、別の角度で言うと、「現代版治安維持法」が出てくる恐れがあると言ったが、治安維持法は悪いものだとされてきたので、様々な法令で同じ機能を持たせようとしてきたのであり、オールマイティな治安維持法をつくるには説得力のあるものが必要だと述べました。戦前はそれが「国體」だったが、それに代わるものとして「民主主義」が出てくるのではないかと指摘しました。韓国では民主主義を守るためという理屈で非常戒厳を出そうとしたが、国民はそれについていかなかったそうです。トランプも「民主主義を守る」と言って大学を攻撃したりしているそうです。高市政権も「民主主義を守る」という口実で進めようとするのではないかと述べました。安倍政権も「積極的平和主義」と言っていたと指摘しました。
次に、「県民へのアピール」が提案され、拍手で採択されました。
閉会のあいさつは、埼労連の藤田議長が行ないました。
藤田議長は、高市首相は今年の８月１５日に靖国神社を参拝すると言われており、その真の狙いは日本を軍拡へ導くことではないかと述べました。日本はアメリカに貢がされ、社会保障は削られることになると指摘しました。戦争の準備ではなく、平和の準備をするべきであり、憲法を守る行動を今日を機に始めようと呼びかけました。
この集会の参加者は１２５名だったそうです。
終了後は、浦和駅までのパレードが行なわれました。
以上で報告を終わります。