所得の分布状況（厚生労働省 国民生活基礎調査の概況）

ブログ更新をサボっている間に統計グラフを見る機会も少なかったので、私個人の勉強のためにもとグラフを探してきました。

本日はこちらです。

厚生労働省ＨＰ
平成22年国民生活基礎調査の概況　所得の分布状況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-2.html


図14　所得金額階級別にみた世帯数の相対度数分布　（図は上記サイトから転載）






図15　平均所得金額以下の世帯の所得金額階級別にみた累積度数分布　（図は上記サイトから転載）



平成22年調査は平成21年の統計になり、今から7年前のデータです。

図15累積度数分布の平成21年データは、

5.9%（100万円未満）　←　5.9%（図14からそのまま）
18.5%（200万円未満）　←　5.9%(100万円未満）＋12.6%（100－200）
32.0%（300万円未満）　←　5.9%(100万円未満）＋12.6%（100－200）＋13.5%（200－300）

のように図14の左側からどんどん足された数値が棒グラフになっています。

図14の相対度数分布は、どれくらいの年収を得ている人がどの程度の人数比で存在しているのかが棒グラフで表されていて、
図15の累積度数分布は、上限～万円までの人がどの程度の人数比で存在しているのか、さらに年次ごとに比較できるよう棒グラフで表されています。

今回は図15に注目します。
500万円未満の割合を見ていきましょう。

平成12年～21年は西暦2000年～2009年で、自民党小泉政権～民主党鳩山政権の時期になります。
21世紀に入ってから2008年のリーマンショックまでは、構造改革とアメリカの好景気（1990年代のＩＴバブル→2000年代の不動産バブルへシフト）によって日本経済が復活した時期――と当時も報道されていましたが、実際はどうだったのだろうかという疑問が出てきます。
グラフを見るとそれぞれの割合が増加し続けています。
特に子供がいる人の場合、所得ラインが下がるのは深刻な問題です。

もちろん構造改革で良い影響を受けた人、影響を受けなかった人、悪い影響を受けた人がそれぞれ居たでしょうし、アメリカの好景気はバブル崩壊＆消費税増税＆公共事業費削減のコンボを決めていた日本経済にプラスに働いたでしょう。
それらの影響については別のグラフを見る必要があります。

ただ時の政権の経済政策では、低所得者の割合を減らすことがもっと重要視されるべきではないかと考えます。
割合の中には大勢の生きている日本人がいます。
所得が少ないと、先の事を考える真面目な人は買いたい物を買うのを我慢しなければならない、結婚したいのに我慢しなければならない、子供が欲しいのに我慢しなければならない、となるでしょう。
デフレマインドとはそういうものなのかなと。

ところでこの便利な累積度数分布の図ですが、平成22年調査までのものしか見つかりませんでした。
数年空けて過去のデータから作成されたものがＨＰに追加されるのか、事情があって手が回らないのか分かりませんが、少し残念です。
データ表は平成27年分まで厚労省の同ページで公開されています。







関係ない私事ですが、昨年仕事で茨城に数ヶ月通い、現地の車社会の一端を知りました。
茨城県に住む多くの人にとって、車は必須の足のようでした。
当然車を購入し、点検修理に出し、買い替えることは必要な出費です。あちらでは一家に一台ではなく、一人一台だと聞きました。
車は高い買い物です。それで生活費を圧迫されることもあるでしょう。
また仕事が少ないので東京埼玉へ出る人が多いと聞きました。（大企業の日立があり、学園都市の筑波もある茨城は他県に比べて大分マシではあると思いますが）
しかし行った先で安定した収入を得続ける見込みがないと、怖くて県外へ移れないと考えて、思い留まる人もいます。

天皇陛下御退位の御意向に関する、異なる報道

２年間ブログを放置していました。我ながら情けない限りです。
今日から再開します。三日坊主で終わるかもしれませんが、書いていきます。


本日重大なニュースがありました。各ネットメディアでトップ記事になっていたのですでに御存知の方もいらっしゃると思います。


YAHOO!JAPAN ニュース　　　2016/7/13(水) 19:07掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6207549

天皇陛下が生前退位のご意向　

「天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示されていることが政府関係者の話で分かった。数年以内での譲位を望ま れ、宮内庁は、近く陛下自ら国民に向けてお気持ちを表明する方向で調整を進めている。皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位に関する規定はなく、今 後、皇室典範の改定を含めた議論が始まる可能性がある。(毎日新聞)」

※上記の記事から引用

朝日新聞デジタル　　　　2016年7月13日21時50分

http://www.asahi.com/articles/ASJ7F6W4MJ7FUTIL04G.html

宮内庁次長は全面否定「報道の事実一切ない」　生前退位

「宮内庁の山本信一郎次長は１３日夜、ＮＨＫが最初に生前退位について報じた後に宮内庁内で報道陣の取材に応じ、「報道されたような事実は一切ない」と述べた。宮内庁として生前退位の検討をしているかについては「その大前提となる（天皇陛下の）お気持ちがないわけだから、検討していません」と語った。」

※上記の記事から引用



宮内庁のＨＰでは報道について言及はありませんでした。
報道は夜だったし、明日（というより今日の朝）以降もＨＰに記載されてることはないのではと私は予想しています。

宮内庁ＨＰ
http://www.kunaicho.go.jp/



真偽はどちらなのかは明日以降の報道を待ちますが、私達は様々な憶測に混じって皇室の方々への誹謗中傷を耳にするかもしれません。
（私は早速聞いて何とも言えない気分になりました…）

陛下の御退位についての情報の正しさを考えるなら、

陛下（君主）御自身の御言葉＞皇太子殿下（君主の後継者）の御言葉＞＞＞宮内庁発表＞＝政府発表＞メディアの報道

情報発信の早さとなると逆の順番になりますね。
記者は宮内庁や政府の人々に取材して、メディアは真先に報道する。


日本人＝日本国民＝天皇の臣民であり、臣民ではないと主張する人の場合は尚更のことだが、御退位の事は陛下と皇太子殿下がお決めになられる事であり、私達が首を突っ込むことではない――と私は考えています。
臣民であるなら君臣の分を弁えなければならないし、臣民でないなら常識として他所の家の方の引退に口を挟むべきではないからです。
（皇室は家ではありませんが）

陛下の御意思＞＞＞（君臣の壁）＞＞＞その他

ただ記事にもありますが、明治時代に作られた皇室典範が妨げになることもあるようなら、改定を主張するべきと私は考えています。

消費税増税と借金時計

ブルームバーグ　　藤井裕久氏：円安進行なら市場介入も、アベノミクスは「間違い」 (1) 　　2014/10/02

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCRS026JIJUT01.html

『藤井氏は民主党政権で税制調査会長などの要職を歴任。消費税率を２段階で10％に引き上げるための自民、公明両党との政策協議にもかかわった。12年の衆院選には出馬せず、国会議員を引退した。旧大蔵省出身の82歳。』

『今月12日には自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の山口那津男代表、民主党の野田佳彦前首相らと都内で会食。３氏は自民、公明、民主の３党が消費増税で合意した12年当時の党首。藤井氏は席上、15年10月からの消費税率10％への引き上げは「当たり前ですよね」と発言し、予定通り実施するよう求めた。』

『藤井氏はインタビューで、消費増税を先送りした場合、国債価格の暴落と長期金利の上昇を招くとの懸念を示した。』

『年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産構成見直しで、国内債を減らして株式などを増やす改革については「あれは話にならない。年金生活者にとってマイナスになることは十分考えられる」と否定的な考えを示した。 』

（上記記事から引用）

藤井裕久氏は、剛腕と呼ばれた小沢一郎氏の盟友としても知られた大物政治家です。

民主党政権が誕生した際、鳩山由紀夫総理（当時）は経済財政諮問会議と産業競争力会議を廃止しました。一方で消費税増税については、藤井氏が推進していったようです。

↓

朝日新聞　　〈証言そのとき〉消費増税の道

http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?access=p&sort=RELEASE_DATE:desc:score:desc&output=xml_no_dtd&site=Asahi&filter=1&ie=UTF-8&oe=UTF-8&client=asahicom&Keywords=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E9%81%93&num=10&link=0&ip=&detail=&or=&relation=&updown=&lr=lang_ja|lang_en&tvsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&title=&start=10&idx=6&j_idx=4&s_idx=9

※記事を読むには登録の必要があります。

政権の担い手が民主党から自民党に移っても、消費税増税の路線は続いています。

仮に経済財政諮問会議や産業競争力会議が復活せず、藤井氏が完全に引退していたとしても、おそらく別の誰かが消費税増税を推進していたでしょう。「消費税増税は必要」は常識になってしまっています。

※年金積立金管理運用独立行政法人の略称「GPIF」について、私は当ブログで「GRIF」と紹介していました。申し訳ありません。該当記事の表記を後ほど修正いたします。

・借金時計

「日本国の債務残高と、それを返済するための国民一人あたり（または一家庭あたり）の負債額をリアルタイムで表示する」サイトです。

複数のサイトが作成していますが、特に有名なのはこちら

↓

経済ジャーナリスト財部誠一HP　日本の借金時計

http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html

「日本　借金時計」で他にも多くのサイトを検索できるので幾つか目を通しておくとよいかもしれません。

借金時計に含む項目は各サイトで様々ですが、１０００兆円近く～1500兆円を超えていたりと、大変な額になっています。

特に大きな割合を占める「日本国債の発行残高」を見てみます。

↓

財務省　国債等関係諸資料

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/

↓

国債発行額の推移（実績ベース）

普通国債残高→780兆円強　　　残高/GDP→156%　　　国債費/一般会計→24.3％

先に国債の種類を確認しておきます。

↓

日本銀行　おしえて！日銀　　国債にはどのような種類がありますか？

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/op/f05.htm/

普通国債残高についてはこちらのページでも紹介されています

↓

財務省　国の借金の残高はどれくらい？

http://www.mof.go.jp/gallery/201407.htm

↓

普通国債残高７８０兆円は「税収１６年分に相当」

最後に表示される「債務残高の対GDP比」が200％をあっさり超えているのは、普通国債残高だけではなく諸々の項目が加えられているためです。

出典はOECD（経済開発協力機構）のグラフですが、財務省のHPでも見てみます。

↓

財務省　日本の財政を考える　国及び地方の長期債務残高

http://www.zaisei.mof.go.jp/num/debt/tid/3/

↓

「さらに詳しく調べる」の、中央にある画像（PDF）をクリック

↓

国及び地方の長期債務残高の表が出てきましたt。

普通国債残高を含む国の長期債務残高→８１１兆円

地方の長期債務残高　　　　　　　　　　　　→２００兆円

この他にも（注６）に記されているように諸々の項目があるわけですね。

・「国」ではなく「政府」の債務

普通国債残高などはあくまで政府の負債になります。当然、資産もあります。

平成２４年度の表ですが、

↓

財務省HP　　国の貸借対照表（平成24年度末）

http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2012/20140131_01.html

ただし政府の資産は簡単に換金できるものではなく、この資産を負債を減らすために回すのは難しいそうです。

また私達の「家計」や企業には別の統計があります。政府・企業・家計の３部門で、『日本国』を構成しています。

３部門の一、家計の金融資産

↓

日本銀行　資金循環

http://www.boj.or.jp/statistics/sj/

↓

四半期計数　速報

2014年 9月18日 2014年第2四半期

↓

上記ファイルから作成

↓

その他　参考図書　

2014年 9月18日　2014年第2四半期

http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

↓

５ページ目の「（図表３－１）家計の金融資産」、10ページ目の「（図表５－１）一般政府の金融負債」を見ておきます。

家計の金融資産は凄まじい額になっています。

これほどの額なら日本政府の債務を帳消しにできそうですが、そもそも政府の債務は家計の負債ではないので、政府の債務を家計が負担する義務はありません。

それでは政府の財政破綻を見過ごすのか、という話になりますが、日本政府と日本銀行だけが持つ特権が、この問題を解決してきました。

次回の更新で見ていきたいと思います。

経済財政諮問会議 第１６回 １０月１日

内閣府HP　経済財政諮問会議　会議情報一覧

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/index.html#tab1001

甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1001/interview.html

新自由主義がぎっしり詰め込まれた内容になっています。

会見要旨から幾つか気になる部分を抜き出してみます。

以下、『　』内は上記ページから引用

『麻生財務大臣から、

「平成27年度予算では、政府の経済運営に対する市場の信認をきちんとしていくためには、プライマリーバランスは重要な要素である。そのために、予算の査定や歳出削減を行う必要がある。その中で社会保障は踏み込んだ議論を諮問会議でしていただき、予算に反映させたい。2020年の先を見据えてという指摘はごもっともである。諸外国の財政再建が進んでいく中で、日本でもきちんとしていく必要がある。受益・負担についての御指摘もごもっともであり、諮問会議での議論を査定に反映させていきたい。」

』

『同じく民間議員から、

「非社会保障分野は全体として横ばいないし物価上昇分程度の増加に抑制せざるを得ない。それ故に重点化・効率化を図り、真に重要な支出に振り向けることが重要だ。公共事業によるクラウディングアウトについては、国の事業が民間の事業だけでなく、地方自治体の事業をクラウディングアウトする可能性にも注意が必要である。」

』

『私から、

「今夏の天候不順の影響は、２千億円～７千億円程度、ＧＤＰを押し下げる効果があり、中間値で言うと四半期で0.4％ポイント押し下げる。これを年率換算すると、1.6％ポイントを押し下げるということ。これは、内閣府が様々なデータを分析して、一定の仮定のもとに試算をしたものである。」

という報告をしております。
もう一点、「実質所得と支出の関係であるが、実質所得が下がったことが消費に影響があったのではとの指摘があるが、パラレルに下がっているとは言えない。データの数がそう多くはないが、30代の子育て世代では収入がそれほど下がっていないが支出を下げている。これは防衛的なことだったのではないかと思うが、世代別などみると一概に消費が減っているとは言えないということである。」
民間議員から、

「気候の影響については、このままずっと減り続けていくわけではないと思われる。」
同じく民間議員から、「７、８月の天候不順の影響はこれより大きいと思うが、過度に悲観する必要はない。」
高市総務大臣から、「天候要因が大きいと認識を持っておくのは大事である。」
民間議員から、

「この天候要因の押し下げ効果は、年率換算で１％ポイント以上なので、マインドへの影響等も含めて、天候要因は小さくないと考える。ただ、天候要因もあるが、自動車の落ち込み、子育て層、中小企業、地方の数字等が良くないのは実質所得の落ち込み等が効いているのではないか。」
同じく民間議員から、「あるエコノミストは現状の景気は風邪を引いている状況であると表現している。体質は改善しているが、天候と実質所得が目減りをして体力が落ちている。肺炎にしてしまわない手だてが必要。カンフル剤を打てばいいのか、賃上げ等体質改善の施策を優先するのか、政策の選択肢を考えないといけない。天候の一時的な要因だからと安心するのは危険。日銀総裁から短観の見方を教えてほしい。」

』

『＜天候不順の影響＞

（問）天候不順の個人消費への影響試算が今回出たわけですが、これについての大臣の感想をお願いします。

（答）内閣府の総力を結集して、算定をさせていただきました。幅がありますが、四半期ベースで、７－９月期でいいますと、0.4％ＧＤＰを押し下げると。４倍して年率換算しますと、1.6％押し下げるということです。７－９月期の民間見通しが４％です。これが仮に天候要因を加味したものであるならば、天候要因がなければ5.6％ということになるということでありますし、天候要因を加味していないのであるならば、それは2.4％になるということだと思います。天候要因が経済に与える影響というのは、あまり断定的には言えないのです。消費行動にどういう影響を与えるか。家電はかなりリニアに天候と売上げが直結しているようですけれども、テーマパークへの人の出はあまり天候と関係ないとか、あるいは、自動車はそうリニアに天候要因と売上げが直結をしてないとか、いろいろな要素があります。ですから、なかなか断定的には言えないので、それで幅を持って、このぐらいの影響があるのではないかということを試算させていただきました。

（問）この天候不順の試算ですけれども、数字自体も幅があるということですが、それなりのインパクトがあるというふうにお考えなのか。その上で、これが一時的なのかどうか。月例経済報告では緩やかな回復が続くということですけれども、それについての見方が特に変わってないのかどうか教えて下さい。

（答）意外と天候要因はかなり影響しているなという感じがいたします。民間議員の中から、「自分の業界からしても、実は天候要因というのはこんなものではないと思う。ということは、天候要因が外れると、成長軌道に返ってくる力も、ばねも強くなる。だから、むしろ悲観的になる必要はない。」というような発言もありました。

・「市場の信認」の定義とは何か。

・財政再建をしている諸外国として、具体的にどの国を意識しているのか。その国の経済政策は国民の困窮や政情不安定を引き起こしていないか。

・民間の金融機関が金利0.1％の日銀当座預金の残高を積み上げているような経済状況において、クラウディングアウトは起こり得るのか。起き得るとしたら、具体的に政府がどの程度の国債を発行するとクラウディングアウトを引き起こすのか。

・天候不順の影響が繰り返し強調される一方で、消費税増税の影響について会見要旨で触れられていないのは何故か。

国土交通省　建築着工統計調査(時系列表) 月次-2014年8月

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001127285&requestSender=estat

『８月の新設住宅着工は, 持家, 貸家, 分譲住宅がともに減少したため, 全体で減少となった。』

『１．総戸数
○新設住宅着工戸数は 73,771戸。
・前年同月比 12.5％減， 6か月連続の減少。
○新設住宅着工床面積は 6,315千㎡。
・前年同月比 16.9％減， 7か月連続の減少。
○季節調整済年率換算値では 845千戸。
・前月比 0.7％増, 先月の減少から再びの増加。』

↑

「記者発表資料」から引用

２ページ目のグラフや３ページ目以降の表にも注目です。

厚生労働省　毎月勤労統計調査　全国調査 月次-2014年8月

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-4.html

『１ 賃金（一人平均）
所定外給与は１.８％増加し、きまって支給する給与は０.７％増の２６０,９８８円　となった。現金給与総額は、１.４％増の２７４,７４４円となった。
実質賃金は、２.６％減となった。』

↑

「概況（平成２６年８月速報） 」から引用

総務省　家計調査(最新結果速報)

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001044625&cycleCode=0&requestSender=estat

『二人以上の世帯

・消費支出は， １世帯当たり２８２，１２４ 円
　前年同月比　 実質 ４．７％の減少　　名目 ０．９％の減少

　前月比(季節調整値)　 実質 ０．３％の減少

・消費支出（除く住居等※）は， １世帯当たり２４７，５５５ 円
　前年同月比 　実質 ３．４％の減少　　名目 ０．５％の増加

　前月比(季節調整値) 　実質 ２．１％の増加

・勤労者世帯の実収入は， １世帯当たり４６３，８１０ 円
　前年同月比　 実質 ５．４％の減少　　名目 １．６％の減少』

↑

<家計収支編>平成26年（2014年）8月分速報（平成26年9月30日公表）の「結果の概要」から引用。

経済財政諮問会議のページに戻って資料を見ておきます。

第16回会議資料：会議結果 平成26年

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1001/agenda.html

↓

資料２　景気の現状について（内閣府）（PDF形式：566KB）

やはり天候が強調されていますね。

日本郵政の新規株式公開

ブルームバーグ　　野村、米ＧＳなど４社が日本郵政のグローバルＩＰＯを統括へ　　2014/10/02

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCPF816K50Y201.html

『日本郵政グループの新規株式公開（ＩＰＯ）のグローバルコーディネーターに、野村ホールディングスや米ゴールドマン・サックスなど４社が選定された。政府は日本国内のほか欧米など海外でも売却する方針。上場は来秋以降になる見通しだ。』

『財務省は１日午後、野村証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 、ゴールドマン・サックス証券 、ＪＰモルガン証券をグローバルコーディネーターに、他７社を主幹事に選定したと発表した。』

『主幹事の中でもグローバルコーディネーターはＩＰＯ案件全体を束ね、上場スケジュールの管理をはじめ、戦略的な販売方法などを財務省に提案する役割を担う。銀行系を含む国内の大手証券や外国証券は、日本のＩＰＯ史上最大規模となる可能性のある日本郵政の上場で、主導的な役割の獲得を目指して競争を繰り広げてきた。 』

『政府は日本郵政株の売却で得る資金を東日本大震災の復興財源に充てる計画で、来年にも上場を実現したい考えだ。財務省が国会に提出した資料によると2023年３月までの最大３回の売却による収入は４兆円程度になると試算している。』

『また個人投資家は「日本郵政が民営化でいろいろな分野に参入、成長の可能性があり値上がりが期待できることから興味を持っている」と述べた。 』

（上記記事から引用）

郵政民営化を巡る問題は、2005年の衆院選挙、小泉チルドレンの台頭、自民党内の反対派議員の党離脱をきっかけにした政界再編、と日本で大きな影響を及ぼしてきました。

「被災地の復興」を理由に掲げられると、多くの方は納得するかもしれません。

ですが被災地復興を唱えるなら、地場産業を過度な競争から保護する政策と、事業が継続され雇用が維持され人口の流出を防げるように、需要の増大を促す政策が行われる必要もあるはずです。

実際には消費税増税など、逆の結果を導く政策が進められています。

日本郵政　グループ会社紹介

http://www.japanpost.jp/group/map/

政労使会議の再開

ブログの更新を怠っていました。申し訳ありません。

ここ数日で経済政策について大きな出来事があったので紹介していきます。

東京新聞　　首相、年功序列賃金見直し検討　政労使会議で表明　　2014年9月29日

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092901002406.html

『政府は２９日、政府と経済界、労働団体の代表らを集めた「政労使会議」を再開した。安倍晋三首相は、経済成長を維持するには「労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげることが重要だ」と指摘。年齢や勤続年数に応じて給料が上がる「年功序列型賃金」の見直しなどの労働改革を進め、子育て世代を中心に賃金の底上げが必要との考えを示した。』

（上記記事から引用）

経済の好循環実現に向けた政労使会議（第1回）
議事次第

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-1st/gijisidai.html

『概ね横ばいで推移していた我が国の名目の給与の総額は、この１年あまり着実な増加傾向（１人あたりの値も上昇基調にある）』

『我が国の実質の給与の総額は、インフレ率の高まりにともない、足元は厳しい状況（７月がボーナス支払月であったためプラスとなったが、８月はマイナスとなる可能性が高い）。』

（資料3-2の3ページ目から引用）

６ページ目の「５．分野別の非正規比率の推移」、資料3-1の４ページ目「５．その他人手不足問題への対応・労働生産性向上に向けた取組」にも注目です。

ロイター通信　　消費再増税は法律ですでに決まっている、的確に判断＝菅官房長官　 2014年09月29日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HO0KL20140929/

『菅義偉官房長官は２９日午後の記者会見で、消費税１０％への引き上げ判断に関連し、「すでに法律で決まっており、それにしたがって的確に判断していく」との考えを繰り返した。』

（上記記事から引用）

PRESIDENT ONLINE　　世論大反対でも消費税増税を延期できない理由　　2014年9月29日

http://president.jp/articles/-/13521

『製造業の多くが海外に生産拠点を移した現状で輸出優遇策を採用しても、一般国民はその恩恵にあずかりにくい。GDPにおける輸出比率が米国に次いで最も低い部類に日本が入る以上、当然の帰結なのだが、昨今の円安のステージで輸出が日本経済をバラ色にする、貿易立国＝外需依存型経済というのは神話だったと多くの国民が実感したことだろう。外需依存でない以上、日本は内需依存型経済である。消費税は国内消費を減退させ、内需関連事業者から徴税するため国内景気を一気に冷やす。軽減税率の適用ではこの根本的な問題の解決にはなりえない。』

（上記記事から引用）

御嶽山の噴火について

気象庁HP

http://www.jma.go.jp/jma/index.html

首相官邸HP　　御嶽山の噴火について

http://www.kantei.go.jp/jp/pages/h26ontakesan.html

Twitter　首相官邸（災害情報）

https://twitter.com/Kantei_Saigai

Twitter　NHK科学部

https://twitter.com/nhk_kabun

陸上自衛隊の松本駐屯地と高田駐屯地から部隊が現地へ派遣されており、明日も警察と自衛隊による救助活動が行われます。

さらに他の駐屯地からも部隊が出動したという情報も出ています。

2014年8月の消費者物価指数 消費増税の影響

本日紹介するニュースはこちらです。

NHK NEWSWEB　　消費者物価指数3.1％上回る 15か月連続上昇　　9月26日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014886931000.html

『先月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数で前の年の同じ月を３．１％上回って、１５か月連続の上昇になりましたが、ガソリン価格などが値下がりしたことから上昇率は前の月と比べて縮小しました。』

『日銀の試算では消費増税だけで全国の消費者物価指数は２％程度押し上げられるとされ、今回、これを当てはめた場合、増税分を除いた先月の上昇率は、１．１％程度とみられます。』

（上記記事から引用）

総務省が発表した統計を見てみます。

政府統計の窓口e-stat　　最新結果一覧　平成22年基準消費者物価指数

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001044944

↓

月報　2014年8月

↓

結果の概要（全国）　PDF

先に、消費者物価指数の説明はこちら

↓

総務省統計局　消費者物価指数（CPI）

http://www.stat.go.jp/data/cpi/

上記PDFの１ページ目から

↓

(1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として103.6
　　前月比は0.2％の上昇前年同月比は3.3％の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は103.5
　　前月と同水準前年同月比は3.1％の上昇
(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.7
　　前月比は0.1％の上昇前年同月比は2.3％の上昇

今回ニュースで取り上げられたのは、（２）ですね。

「生鮮食品を除く総合指数＝コアCPI」が重視される理由は、生鮮食品は気候の変動などで収穫量などが大きく変わり、価格も激しく変動するためです。今年の夏も大雨などの影響がありました。

ですがエネルギーも景気とは別の要因で価格の変動が激しく、現在だと原発再稼働問題や中東のイスラム国の影響などがあります。

なので（２）からエネルギーを含めて更に色々と削った（３）の総合指数＝コアコアCPIを重視すべき場合もあります。

コアコアCPIにすると、消費増税で2％押し上げられたのなら、「ほとんど消費増税のせいじゃないか！」となってしまいますが……。

PDF１ページ目のグラフを見ると一目瞭然です。

これについては1997年4月の消費増税の時も同じことが起きていたようです。

↓

政府統計の窓口e-stat　　最新結果一覧　平成22年基準消費者物価指数

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001044944

↓

月次

↓

「中分類　前年同月比（1971年1月～最新月）」

↓

CSVをクリックしてファイルを開く

↓

「テキストのインポート」でOK

↓

表示されたエクセル表のF列、「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」を見ます。

EXCELを入れていない場合は、フリーのLibreOfficeが便利です。

1997年4月のデータを見ます。一部データを抜き出したのがこちら（上記ファイルから作成）

↓

1997年4月から翌1998年3月まで、コアコアCPIの前年同月比が高くなっています。

さらに注目すべきは、その半年後にはマイナスに落ち込んでいることです。
この時、日本経済に何が起きていたのでしょうか。

アメリカの実質GDP成長率

本日紹介するニュースはこちらです。

ブルームバーグ　　４－６月米ＧＤＰ：前期比年率4.6％増、2011年来最大の伸び　　2014/09/26

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCIDI96JTSEC01.html

『９月26日（ブルームバーグ）：４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は、2011年第４四半期以来の高い伸びとなった。企業の投資や個人消費が寄与した。

米商務省の発表によると、第２四半期ＧＤＰ（季節調整済み、年率）確定値は前期比4.6％増と、改定値の4.2％増から上方修正された。』

（上記記事から引用）

アメリカ合衆国商務省

http://www.commerce.gov/

トップページの画面上部の「Economic Indicators」→「Gross Domestic Product」

↓

商務省統計局のサイトに移動します。

http://www.esa.doc.gov/economic-indicators/economic-indicators-2

↓

GDP Turns up in Second Quarter

http://www.esa.doc.gov/Blog/2014/09/26/gdp-turns-second-quarter

アメリカ国内の実質GDPについて、2010年から四半期ごとの推移のグラフが載っています。

4.6％成長は大きいですね。前期のマイナス2.1％の反動かもしれませんが。

さらに画面下部の「Read the full report.」

↓

National Income and Product Accounts
Gross Domestic Product: Second Quarter 2014 (Third Estimate)
Corporate Profits: Second Quarter 2014 (Revised Estimate)

http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/gdpnewsrelease.htm

GDPの伸びの理由に関する説明文があります。

↓

『The increase in real GDP in the second quarter primarily reflected positive contributions from
personal consumption expenditures (PCE), exports, private inventory investment, nonresidential fixed
investment, state and local government spending, and residential fixed investment. Imports, which are a
subtraction in the calculation of GDP, increased.』

政府の消費や投資も評価されていますね。

注意する必要があるのは在庫投資です。来期に商品などを売りまくるために増産したのか、逆に売れ残って積み上がったのか。

さらに在庫投資も色々あるので各項目を詳しく見なければなりませんが、英語苦手なのでここまでにします……。

GPIF年金積立金管理運用の動き

※当記事で、年金積立金管理運用の略称をGPIFではなく「GRIP」と誤って表記していたので、訂正いたしました。　10月5日

ロイター通信　　ＧＰＩＦの独任制「不健全」、塩崎厚労相がガバナンス改革　　2014年 09月 26日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HK1RW20140925

『また、基本ポートフォリオで国内債券が６０％と過半数を占めていることについては「偏った投資、歪んだ投資からは脱しなければならない」と従来からの考え方を示した。
一方、現在の法律では禁じられている株式への直接投資については、選択肢の１つだとしたが、「年金で株価を上げようとは思っていない。アベノミクスのために株を買いたいのではと思われないように、独立性のあるものを作っていこうというのがガバナンス改革の柱」と述べた。』

（上記記事から引用）

YAHOO JAPANニュース　　Business Journal 7月2日(水)3時0分配信

GPIF改革が年金を破壊？巨額損失の危険も　株価対策に年金を利用という愚策

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140702-00010004-bjournal-bus_all

衝撃的な見出しですが、内容は賛否それぞれの意見が載っています。

GPIF　年金積立金管理運用 独立行政法人

http://www.gpif.go.jp/index.html

トップページ右上に「GPIFについて知る」をクリックして見てみます。

http://www.gpif.go.jp/gpif/index.html

↓

基本ポートフォリオ

http://www.gpif.go.jp/gpif/portfolio.html

国内債券60％、国内株式12％

外国債権11％、外国株式12％

短期資産5％

この比率を変えていこうというわけですね。

すでに比率は大分変化しています。

↓

運用状況

http://www.gpif.go.jp/operation/state/index.html

平成26年度第1四半期の運用資産額は127兆円強、圧倒的です。

平成25年度概況書を見ると、収益率は外国株式が飛び抜けて高く、逆に国内債券はあまりに低い、と。

運用資産が130兆円近いので市場に及ぼす影響が大きく、海外の投資家からも注目の的になっています。

４月の記事ですが、GPIFに関する麻生太郎財務大臣の発言

↓

日本経済新聞　　財務相、ＧＰＩＦ「動き６月に出てくると海外投資家が動く」 　　2014/4/16

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL160II_W4A410C1000000/

国債が低金利のままなので株式に回すのは当然かもしれませんが、それなら尚更、先に景気を良くするための政策を打ってほしいところ。

現実は消費税増税で大打撃の上にさらなる消費税増税の計画が待っています……。

GRIFは多くの資産を国債に回しています。
国債の情報を見てみます。

財務省HP　国債金利情報

http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm

日本銀行HP　業態別の日銀当座預金残高

https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/cabs/index.htm/

↓

ZIPファイルを解凍して出てきたエクセル表を見ると、日銀当座預金残高が載っています。

日本銀行HP　日本銀行当座預金とは何ですか？　利息は付きますか？

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i07.htm/

解凍したファイルの「２．月末残高」の右端「合計 F+G」を見ると、残高が月を追うごとにグングン増えています。

日本銀行が民間銀行などから国債などを買い取る際、民間銀行などが日本銀行に持っている当座預金の残高を、日本銀行が増やします。中央銀行の特権ですね。
こうして民間の金融機関が使えるお金を増やすことで、国内で流れるお金の量を増やす「金融緩和」の手段です。

逆に日本銀行が保有している国債などを民間銀行などに売った場合、日本銀行はその相手が持っている日銀当座預金の残高を減らします。

この取引は強制ではないので、民間の金融機関は投資事業に向けて資金を確保しようか、国債を持ち続けて利子を得ようか、様々な状況で判断していくことになります。

ですが日銀当座預金残高がどんどん増えているということは、民間銀行などが国債などを売って得たお金を塩漬けにしているということになります。

『原則として、日本銀行当座預金に利息は付きません。ただし、日本銀行が特に必要と認める場合には、同預金に利息を付すことができます。

2008年（平成20年）11月以降、補完当座預金制度のもと、日本銀行が受け入れる当座預金および準備預り金のうち、いわゆる「超過準備」に、日本銀行が定める適用利率による利息が付されています。』

（日本銀行HPの上記サイトから引用）

日本銀行が定める適用利率はこちら

↓

日本銀行HP　補完当座預金制度とは何ですか？

http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/seisaku/b37.htm/

『適用利率

補完当座預金制度の適用利率は、金融政策決定会合で決定・変更されます。現在の利率は年0.1％です（注）。

(注) 2010年（平成22年）10月の金融政策決定会合の決定で、補完当座預金制度の適用利率は、当分の間、年0.1％とされています。』

まとめると、「国債があまりに低金利だし日銀も金融緩和のために国債買いたいとアピールしてるから日銀に売ったけど、資金を融資や投資に回すより、日銀に開設した口座に預けたままにして利息受け取った方がマシ」

と民間の金融機関は判断しているのではないか、ということになります。

不況なので当然のことではあります。

このような情勢で、私達の年金積立金を預かるGPIFは国債を徐々に手放し、より多くの収益を得るために動き始めています。

それが私達にとって良い事か悪い事なのか、考えていく必要があるのかもしれません。