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「国債の利払いが増えて破綻する論を、財務官僚が、国会答弁で否定してしまった。(前半)」三橋貴明 AJER2024.6.25
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
「少子高齢化と国立大の学費高騰」～なぜ出生率が下がっていき、大学の学費は上がり続けるのか？【[三橋TV第877回]三橋貴明・saya
実は、政治家の仕事は基本的には二つしかありません。
「財政を決めること（予算、税制）」
と、
「規制を決めること」
の二つになります（予算を執行するのは、行政、つまりは官僚の仕事）。
当たり前ですが、予算も税制も規制も「法律」により定められます。官僚は「法律」によって業務を執行するのです。
というわけで、財務官僚は法律（あるいは閣議決定）を緊縮財政が推進されるように制定することを続けてきました。官僚の本質からは、明らかに逸脱しているわけですが、国会議員や国民の反発を防ぐために、有力者へのご説明、ルサンチマン・プロパガンダ、恐怖プロパガンダ、財政研究会（記者クラブ）を使ったメディアコントロール、スキャンダル、国税庁といった様々な武器が使われ、我々日本国民は財政主権を失った状況にとどめ置かれています。
もっとも、現実の日本経済の悲惨さが、財務省の緊縮プロパガンダをすら打ち砕こうとしている。何しろ、実質賃金が２５カ月連続のマイナスです。
岸田文雄、第１００・１０１代、日本国内閣総理大臣。日本の実質賃金を、最も長期間引き下げた男。
自民党総裁選挙において「所得倍増」を謳い、当選したにも関わらず、無かったことにした男。
この期に及んで、秋の自民党総裁選挙で再選（という無茶）を目指す男。
恐らく、最後の「再選」の話が無ければ、事態は変わっていたでしょう。とはいえ、本人は本気で再選を目指している。
ところが、内閣支持率は１７％、自民党支持率は２０％（毎日新聞、6月22日、23日調査）。
しかも、実質賃金計算時の「持ち家の帰属家賃を除く総合」消費者物価指数は、総合を上回り、３．３％に達している。
【日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_91.html#CPI24May
ちなみに、持ち家を除く（略）が総合を上回っているのは、もちろん「持ち家の帰属家賃」の上昇率が低めに「設定」されているめです。
持ち家の帰属家賃とは、実際には 家賃の受払を伴わない持ち家について計算した帰属家賃です。例えば、貴方が持ち家に住んでいたとして、「その家に貴方は（架空だが）○○万円の家賃を払っている」ことにして、消費者物価指数の統計に含めるのです。
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特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄：日本人はどこから来たのか(前編)」がリリースになりました。
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まあ、細かいことは良いですが、ここで、電気代・ガス代への支援を無くしてしまうと、持ち家を除く（略）が４％を超えてくる。今の状況で、４％の名目賃金の上昇など、到底見込めない。
となると、実質賃金の下落は続く。
実質賃金の対前年比マイナスが２７カ月、２８カ月と続いていくことになる。その状況で、総裁選挙？ さすがに、無茶ですわ。
というわけで、岸田文雄は慌てて「経済対策」を言い出したわけですね。当然、補正予算も組むでしょうから、２５年度のＰＢ黒字化目標から遠ざかることになります。
というか、本気でＰＢ黒字化を２５年度に達成したいならば、今年度、補正予算を組んではダメでしょ？ 来年「財政の崖」が発生するため、黒字化目標はジ・エンドとなります。（そもそも、黒字化など決してやってはならんのだけど）
というか、秋に国債発行を含む補正予算を組むならば、そもそもＰＢ黒字化目標など骨太に入れなければいいじゃないか。
矛盾、矛盾、矛盾。不整合、不整合、不整合。
ちなみに、先日のシンポジウムで西田昌司参議院議員が、
「（２５年度で切れる）特例公債法については、２６年度以降も成立させると財務官僚が約束した（※どこまで信じれるのかは分かりません（三橋））」
と、発言したので、わたくしが、
「ということは、ＰＢ黒字化目標と矛盾してないん？ 特例公債法を続ける（＝赤字国債の発行を続ける）ならば、ＰＢ黒字化を否定することになるじゃないか」
と、突っ込んだら、藤井先生が、
「いや、財務省のことだから、国債利払費の分だけ特例公債法で手当てするという意味なのかも知れない。その場合、ＰＢ目標と特例公債法成立は矛盾しない」
と、仰り、なるほど、と思ったわけですが（実際のところは分からない）、この種の議論を繰り返し、政府や財務省の矛盾を徹底的に突き崩していくことが重要なのでしょう。
好意的というか楽観的な見方をすると、現在は財務省主導のイデオロギー（主義）としての財政均衡主義が崩壊している過程なのかもしれません。とはいえ、現実に多くの国民が貧困化で苦しみ、少子化に歯止めがかからず「日本人消滅」の危機に瀕している以上、そんな悠長なことを言っていられる状況でないのは確かです。
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