西パプア州に呼称変更 「イリアンジャヤ」を廃止 大統領が政令発布 もめた州名問題が決着
ユドヨノ大統領は十九日までに、西イリアンジャヤ州を西パプア州と変更することを定めた政令に署名した。これにより、オランダ植民地時代から踏襲してきた「イリアン」の呼称はなくなり、これまでの「イリアンジャヤ」は、東側のパプア州と西側の西パプア州の二つに分かれることになった。
ユスリル・イフザ・マヘンドラ国家官房長官は十九日、「大統領がすでに政令に署名した。州政府に関する細則ではなく、あくまで州名の変更に過ぎない。来週にも内務省が説明を行う」と述べ、数年来の懸案だった州名問題が決着したことを明らかにした。
広範な自治権を付与したパプア特別自治法(二〇〇一年法律第二一号)では、パプアを三分割し、西、中部イリアンジャヤ州を設立するとの規定が盛り込まれたが、地元住民が反発。その後、中央政府主導で同法施行前の一九九九年のパプア州分割法に基づき、〇三年二月、西イリアンジャヤ州の名称で発足した。
州名の合法性をめぐり、憲法裁は二〇〇四年、ジャヤプラを州都とするパプア州、ティミカを州都する中部イリアンジャヤ、マノクワリを州都とする西イリアンジャヤの三州は合法と認める判断を下した。
中央政府によるパプアの分割統治に対する不信感が根強いこともあり、中部イリアンジャヤ州では発足式典を契機に住民の反対運動が激化、支持派と反対派の衝突事件に発展し、現在まで発足しておらず、パプア州に属したままとなっている。
「イリアン」は、植民地時代からオランダ領ニューギニアを指す名称として使われ、六三年にインドネシアへ移管された際、スカルノ初代大統領が「イリアンジャヤ」と命名した。しかし、地元では植民地当時の名称は廃止すべきとの批判がくすぶっていた。
パプア出身の地方代表議会(DPD)のトミー・テサール議員は「州名はパプア人のアイデンティティに関わる問題。パプア州や西イリアンジャヤ州などと、同じパプアなのに州名がばらばらでは連帯感を生み出すこともできない」と指摘。
また「特別自治法に『西パプア』の名称が使われたにもかかわらず、その後、紆余曲折を経て変更されたが、これでようやく本来の特別自治法の精神に戻ることができた」と評価し、地元住民も歓迎していると述べた。
ユドヨノ大統領は昨年七月、パプア州を訪れた際、州や県・市などの地方自治体の統廃合をめぐり、すでに不適切となった条項があるとして、パプア特別自治法を改正する方針を表明している。
西パプア州では昨年七月、初めての直接州知事選挙が開かれ、闘争民主党が擁立したアブラハム・オクタビアヌス氏─ラヒミン・カジョン氏のペアが当選。今月に入り、州政府は前年比二〇%増となる二〇〇七年予算案六千百十億ルピアを発表した。同州ビントゥニ周辺では来年末の操業開始を目指し、タングーLNGプロジェクトが進んでいる。
ユスリル・イフザ・マヘンドラ国家官房長官は十九日、「大統領がすでに政令に署名した。州政府に関する細則ではなく、あくまで州名の変更に過ぎない。来週にも内務省が説明を行う」と述べ、数年来の懸案だった州名問題が決着したことを明らかにした。
広範な自治権を付与したパプア特別自治法(二〇〇一年法律第二一号)では、パプアを三分割し、西、中部イリアンジャヤ州を設立するとの規定が盛り込まれたが、地元住民が反発。その後、中央政府主導で同法施行前の一九九九年のパプア州分割法に基づき、〇三年二月、西イリアンジャヤ州の名称で発足した。
州名の合法性をめぐり、憲法裁は二〇〇四年、ジャヤプラを州都とするパプア州、ティミカを州都する中部イリアンジャヤ、マノクワリを州都とする西イリアンジャヤの三州は合法と認める判断を下した。
中央政府によるパプアの分割統治に対する不信感が根強いこともあり、中部イリアンジャヤ州では発足式典を契機に住民の反対運動が激化、支持派と反対派の衝突事件に発展し、現在まで発足しておらず、パプア州に属したままとなっている。
「イリアン」は、植民地時代からオランダ領ニューギニアを指す名称として使われ、六三年にインドネシアへ移管された際、スカルノ初代大統領が「イリアンジャヤ」と命名した。しかし、地元では植民地当時の名称は廃止すべきとの批判がくすぶっていた。
パプア出身の地方代表議会(DPD)のトミー・テサール議員は「州名はパプア人のアイデンティティに関わる問題。パプア州や西イリアンジャヤ州などと、同じパプアなのに州名がばらばらでは連帯感を生み出すこともできない」と指摘。
また「特別自治法に『西パプア』の名称が使われたにもかかわらず、その後、紆余曲折を経て変更されたが、これでようやく本来の特別自治法の精神に戻ることができた」と評価し、地元住民も歓迎していると述べた。
ユドヨノ大統領は昨年七月、パプア州を訪れた際、州や県・市などの地方自治体の統廃合をめぐり、すでに不適切となった条項があるとして、パプア特別自治法を改正する方針を表明している。
西パプア州では昨年七月、初めての直接州知事選挙が開かれ、闘争民主党が擁立したアブラハム・オクタビアヌス氏─ラヒミン・カジョン氏のペアが当選。今月に入り、州政府は前年比二〇%増となる二〇〇七年予算案六千百十億ルピアを発表した。同州ビントゥニ周辺では来年末の操業開始を目指し、タングーLNGプロジェクトが進んでいる。