早くも1年の半分が過ぎました。この7月はいろいろありそうです。欧米の政治状況もかなり動きそうです。フランスやドイツ、イギリスでも「右寄り」「極右」政党が進出しそうですが、日本は政権支持が10％台に入った岸田自公政権の交代の総選挙は先延ばしの状況です。7月7日の都知事選もあまり変化の兆しはなそうですし、「経済」も円安がどこまで落ち込むのか、いい見通しは出てきませんね。
7月末にはパリ五輪が始まります。なにか「変化」が欲しい7月です。
加藤哲郎さんのブログを以下にコピーしえおきます。
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● この37年間の流れは、日本経済の体力衰退の証しです。ですから、日本資本主義そのものの体質を変えない限り、国際競争力はますます低下し、1ドル＝200円も遠くはありません。しかし、後半10年余の責任は、明確です。アベノミクスと称した政府・自民党の経済政策と、それに追随した財務省・日本銀行の金融政策がもたらした災禍です。安倍晋三の誤診を真に受け、治療方法を誤ったツケが、現在の1ドル＝160円です。思えば円高の最高値1ドル＝79円の1995年が、日本における非正規雇用増大のきっかけとなる、経団連（当時の日経連）「新時代の日本的経営」が提言された時でした。以後、日本の労働者の実質賃金・可処分所得は上がることなく、産業技術と企業経営のイノヴェーションも進まないまま、冷戦が崩壊してBRICS、なかでも中国・インドの台頭などで多極化した世界から、取り残されてきたのです。
● 東京都知事選の選択は、都民のみが有権者ですから、もとより国政の行方を決めるものではありません。9月の自民党総裁選で不人気の岸田首相が退陣しても、看板替えのみで基本政策は変わらない、昔ながらの自民党内政権交代の可能性が強いです。公明党や日本維新の会の入る与党連合の再編はありえますが、基本政策の変更にはならないでしょう。安全保障や改憲では、岸田内閣以上に保守色が強まるでしょう。だとすれば、自公連合に対する野党連合が、「失われた30年」を真摯に認めて、日本資本主義をよりましなかたちで再建する対抗政策を提示し、2025年10月までには確実な、次期衆議院選挙で勝利する必要があります。その政権交代の準備が整っているかというと、理論的にも政策的にも、おぼつかない現状です。かつてはこういう時に裏方で理論的力を発揮した日本共産党の衰退と高齢化・自閉もあり、出口の方向性と政権イメージが見えません。ウクライナやパレスチナの戦争への政策は、国際社会の中での日本の役割がここまで小さくなると、たとえ政権交代があっても、実効的影響力はないでしょう。ロシア・中国・北朝鮮を安全保障の脅威と見る世論が強い中で、野党の政策調整は容易ではありません。
● 総選挙が2025年までないのであれば、野党が積極的に、争点を提示し設定すべきです。沖縄基地問題、原発再稼働、消費税率などでの合意が難しいのであれば、例えば24年12月2日には発行が停止され、マイナンバーカードに置き換わるという現行健康保険証をどうするのかという具体的問題で、野党の政策調整を試みたらどうでしょうか。デジタル庁が推進し、補助金まで出して普及しようとしているのに、「マイナ保険証」の利用率はまだ6.5％ 、あと半年で置き換わる見通しはほとんど立っていません。立憲民主党は健康保険証の延長法案を準備しています。これを今から政権交代のための争点とし、若者も共感できる国民運動を組織できれば、自民党総裁選にも間接的影響を及ぼすでしょう。あるいは 大阪万博をどうするかでもいいでしょう。膨大な経費膨張と建築工事の遅ればかりでなく、メタンガス爆発事故や猛毒ヒアリ550匹出現のニュースが続いて、こどもたちの無料招待にも不安を感じる人々が増えています。こうした国家的イベントを中止したり延期したりする勇気と決断力を、子育て支援や授業料・奨学金返済免除等の生活援助に結びつけ、自公政権に代わる新政権発足の目玉とするような、構想力が求められます。SNSを駆使してメディアを巻き込み、若者たちの声と運動にし、総選挙の大きな争点にしていくような、社会運動のヴァージョン・アップが求められています。若者たちに期待します。
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若者たちに期待していけるのでしょうか？それでもやはり期待せざるを得ないでしょう。