今日は、タレントのローラさんが呼びかけている沖縄の米軍基地移設に反対する署名活動について。他では論じられていないというか、サイバーセキュリティの面から盲点になっている問題について。
住宅街や学校に隣接した飛行場がある広大な普天間基地を日本へ返還するかわりに、住民の危険の少ない辺野古にヘリパッドを建設して機能を移転させるという問題について、いろいろ見方はあるかと思います。辺野古にヘリパッドを作れなくなってしまえば、住民を危険に晒し続ける普天間基地が返還されずに、固定化されてしまうという危険もあります。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12210635/
デイリー新潮 「ローラが左傾化？ 沖縄米軍基地移設に突然ノーを表明の裏にある野心」
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1226377/
「ローラのSNSに沖縄から悲痛な訴え、普天間の住民はどうなるの？」
基地の移設の是非そのものについては、ここでは置いておきます。私が気になったのは、ローラさんが「（インターネット上で）ホワイトハウスに署名を届ける」と呼びかけていることです。私は一応、ローラさんが呼びかけているホワイトハウスへの署名サイトというページを見てみたところ、とんでもないことが書いてありました。まず、署名したら
アメリカ政府がそのEメールが有効かどうか調べる、
と述べてありました。そして、プライバシーポリシーのところに、署名したらサイトにアクセスするたびにメールを送った人が使ったインターネット回線の
アメリカ政府がIPアドレスを保持する、
とも書いてありました。これがどういう意味か、分かりますか？ 平たくいうと、ローラの署名運動は、アメリカ政府に自分の個人情報（名前やメールアドレスなど）と自分が持っているパソコンやスマホの情報を引き渡し、追跡調査されることに同意する、ということです。
米軍を傘下に持つアメリカ政府に私を監視してください
っていうことになります。事実上は。
もう、こういう署名活動を呼びかけられて、応えてしまって、アメリカ政府に個人情報を自分から差し出して、監視されることに同意してしまった日本人が13万人もいるというのは、同じ日本人として非常に危惧を覚えます。もう、思考回路がお花畑すぎて、どこから説明したらいいか…。
(「プライバシーポリシーと聞いて、同意したらブライバシーを守ってくれると、中身を読まずに勘違いしている日本人が多すぎます。逆ですよ。何に同意しているのか、誰に対して同意しているのか。個人情報保護は、日本の方が厳しいです。)
まず、このホワイトハウスへの署名サイトですが、英語で書いてありますが、基本的にはアメリカ国民を対象としているだろうことが推測されます。そうは明記してはいませんが、国内法や国際法の基本原則から行って、国民が政府に物を言えるのは、民主主義では国民が政治家を選ぶシステムですから、政府は国民を代表しています。また、国民は税金を納めているからです。
日本人は、日本で税金を納め、日本で政治家を選び、政府を作って国を動かしていますから、当然、日本の政府に何か言う権利はあるわけです。しかし、アメリカ政府にとって、日本国民はあくまで外国人です。有権者じゃないし、保護はする対象でもない。ですから、仮に日本人が何か署名運動をして、アメリカ政府に何かを伝えたとしても、アメリカ政府は日本人から税金を直接もらっているわけでもなく、日本人を代表しているわけでもないですから、10万人が署名しようが100万人が署名しようが日本人の言っていることを聞く義務はないのです。また、日本人は、アメリカ人がアメリカ国内で持つ権利と同じ権利を持っていませんし、アメリカ政府が日本人の安全やプライバシーを守る義務はないのです。その義務があるのは、日本の政府です。
このような署名をアメリカに送ってしまうことは、ある意味、「私たちはアメリカの管轄下です」と言っていることになってしまい、国際常識から言って日本の主権の放棄と見做されかねません。そして、アメリカのシカゴでは、国内の治安維持になぜか地方自治体が国連軍を要請してしまい、アメリカの一部では国連軍が入ってきて、主権が失われた状態になっているのです。
ローラさんは、ユニセフに多額のお金を寄付したことが報道されていますが、ユニセフは国連傘下です。国連関連の犯罪については、いろいろ書いてきましたが、このような署名活動がエスカレートすれば、日本に対して「敵国条項」をいまだに保持している
国連が介入してくる
かもしれません。
もちろん、国連内部では中国ロビーが強いのが知られていますし、北朝鮮の工作員が内部（ユニセフ）に入り込んでいたことも報道されています。万が一、国連軍に介入されてしまえば、沖縄に中国の人民開放軍や韓国軍、ロシア軍などが
国連軍として派遣されて、沖縄は主権を失う
のです。
「アメリカは同盟国だから、日本を守ってくれる」と安心してはいけないのは、「アメリカの日本に関する本音」という記事でも詳しく書きました。そもそも、一般のアメリカ人のほとんどは、日本とアメリカの間に「日米同盟」という軍事同盟があることすら知りません。また、北朝鮮の核の脅威がアメリカで報道されていた間ずっと、アメリカのテレビでは「北朝鮮」と「真珠湾攻撃」や「好戦的な日本軍」をセットで報道して、「日本は元敵国」ということを強調していたのです。つまり、アメリカにとって、
日本は今でも元敵国で「北朝鮮と同列」
に扱われている、ということです。その証拠に、昨年の11月にアメリカ原住民であるナバホ族の第二次世界大戦で暗号部隊員だった方々をトランプ大統領は、ホワイトハウスに呼び、「日本と戦った思い出」を語ったのです。また、トランプ大統領は日本に行く前、真珠湾に寄りました。真珠湾には、真珠湾攻撃で日本軍に攻撃された戦艦アリゾナ、「アリゾナ記念館」があります。ここに行くということは「アメリカは、日本軍に殺された米兵士たちのこと、まだ忘れてないからな」という意味であるわけです。
日本の国益とアメリカの国益は違うのです。日本人はただ平和でいたいかもしれなくても、アメリカは、もしかしたら日本と中国に戦争してほしいかもしれないし、日本から米軍をグアムまで引き揚げて、日本の防衛は日本だけにやらせたいかもしれないのです。アメリカは、今、不法移民集団に侵略されていて、日本を守るどころの話ではないのですよ。
ホワイトハウスが辺野古移設反対に署名した日本人の個人情報をどう使うか？
それは、私にも分かりません。しかし、日本で起きたポケモンショックという事例が軍事利用された話を思い出してください。まあ、アメリカのことだから、直接的にアメリカから日本人にサイバー攻撃や電磁波攻撃をする、というような間抜けなことはしないでしょう。やるとしたら、彼らは完全犯罪を目指すし、他の国にやらせるのではないでしょうか。この名簿を北朝鮮や中国に盗ませて、彼らから署名した日本人に対してサイバー攻撃させるかもしれませんしね。
NASAの内部書類には、「新しい戦争の武器」として、音波や低周波、高周波、マイクロ波などの電磁波が明記してあります。端末のIPアドレスさえ分かれば、そこへ電磁波攻撃を仕掛けることなんて簡単なんですよ。
また、アメリカ国民を守る義務があっても、
アメリカ政府には日本国民を守る義務はない
ことを思い出してください。サイバー攻撃や電磁波の実験に日本人を使うかもしれませんよ。この署名にサインした人たちは、アメリカ政府に自分のIPアドレスを進んで引き渡して、
「ホワイトハウスから追跡調査されてもいい」
ということに
同意した
のですから。その「追跡調査」の内容を深く考えていない人が多すぎます。例えば、持っている端末に「高圧電流流したらどうなるか」とかいう調査されたら、どうするんですか？
アメリカ国民でさえ、マイクロ波攻撃に遭った人がいた
ことがすでに報道されているのですよ。
https://rollingstonejapan.com/articles/detail/28998/1/1/1
今の私たち日本人は、お花畑すぎます！！
そういえば、「カエルの楽園」でお花畑の代表のようなメスガエルの名前は、「ローラ」でしたね。