本当に今、野田聖子という日本の国益を考えない恐ろしい人物が総務大臣となって日本の与党の中核にいて
中国と共同で5G（IT通信回線）開発
に取り組もうとしていることで、日本全体に危機が迫っています。こちらは、昨日の読売新聞のニュースです。
このスプラトリー諸島の問題は、非常に深刻です。もともと、そこは砂浜がちらほら現れるかどうかくらいの浅瀬にある砂浜であり、つまりほぼ海であり、島と呼べるかどうか心もとないくらいだったのに、中国が埋め立てをして自分のものにしてしまいました。最初は、「観光目的です」と言っていたのに、あれよあれよという間に中国はそこに軍事基地を作りました。そして、今度は
サイバー戦争の兵器を設置した
というニュースです。
読売新聞記事 2018年８月２日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00050034-yom-int
この記事には、中国側の言い分として「これは米国を念頭に置いた措置」と書いてあります。しかし、サイバー兵器を一度、中国がそこに設置したら、アメリカ以外の国を攻撃することも可能なのです。日本とアメリカは軍事同盟を結んでいますから、日本も無関係ではないのです。
むしろ、日本と中国が今やろうとしている共同で5G（IT通信回線）開発などが実現してしまったら、中国に日本の機密情報がハッキングされて、アメリカとの同盟にヒビが入る可能性もあります。
日米同盟が壊れる
可能性だってあるのですよ。これをやってしまったら。日本の安全保障の問題です。これは、単なる共同しておこなう通信技術開発ではないのです。IT関連の技術は、情報産業であるとともに、軍事技術でもあります。
例えば、アメリカのグーグル社などは、アメリカ国防省から110億ドルの開発パートナーとなった「軍事産業」です。
http://hitconsultant.net/2015/01/15/google-named-partner-in-11b-dod-ehr-contract-bid/
IT技術開発＝軍事産業
であることは、私たち日本人は常に覚えておかなくてはならないことです。民間の会社であって、民間の電気機器の開発もしていたとしても、そう言った大企業の中でテクノロジーを政府からの受注で開発して渡しているところが多いのです。アマゾンというショッピングサイトでさえも、アメリカの諜報機関であるCIAから資金をもらってクラウド構築の仕事を受注しています。ですから、
アマゾンさえも軍事（諜報）産業
の一部なのですよ。
ですから、今、野田聖子が推し進めている中国と共同で行う5G（IT通信回線）開発というのは、日本国民の安全にとって、非常に危険を孕んでいます。中国は政府が企業を握っているので、共同開発してしまったら、日本の企業や個人情報はすべて中国政府に流れます。いつ、どんな方法でサイバー攻撃されても、日本人は文句が言えない状態になってしまうのです。
アパホテルの社長のこと、覚えていらっしゃいますか？ 南京事件の虚構を暴いた本を置いていたら、中国からバッシングを受け、そのあとの2017年１月にサイバー攻撃にさらされた事件を。この時のサイバー攻撃は、DOS攻撃（Denial of service攻撃)と言って、大量のアクセス（電子通信）を集中させて、相手のウェブサイトをダウンさせるという手法でした。（確か、中国政府は自分たちは無関係だと言っていたと思います。）
また、アメリカのジャーナリストで「ドラッジ・レポート」というキュレーションサイトを運営するマット・ドラッジ氏も、その一ヶ月前である2016年12月に同じタイプのサイバー攻撃を受けて、サイトをダウンさせられています。当時、ドラッジ氏は、このタイプのサイバー攻撃は過去に中国で起きたものと同じであることを指摘し、オバマ政権下でアメリカがこのタイプのサイバー攻撃を中国と共同でやっているか、中国にアメリカ市民をターゲットにして攻撃することを許容するように指示があったのではないか、との見解を出していました。
そして、私のような個人サイトをやっている人間でも、今年になってアップル社のデータ管理場所がアメリカから中国に移転したのと時期を同じくして、嫌がらせ電話が英語から中国語に変わったのです。
しかも、野田聖子の夫は、過去に京都府警から有線電気通信法違反、つまりハイテク犯罪で逮捕されています。スパムメールの一斉送信というのも、一種のサイバー攻撃にあたります。
ハイテク分野でのサイバー攻撃犯罪歴のある夫
をもつ野田が大臣となり、日本国民の個人情報が中国に渡ってしまうかもしれないサイバー分野の共同開発に関して、日本国民の代表として交渉するというのはいかがなものでしょうか。
スパムメールを大量送信 男を逮捕 京都府警 有線電気通信法違反の疑い
2005/5/16京都新聞
営利目的の電子メールを不特定かつ大量に送る「スパムメール」を一斉送信し、 インターネットサービス「なな☆メール」のサーバの機能を一時的にまひさせたとして、 京都府警ハイテク犯罪対策室と伏見署は１６日、有線電気通信法違反の疑いで、 大阪市中央区島之内、アダルトサイト会社社長木村文信容疑者(37)を逮捕した。
府警によると、全国で同様の事件で偽計業務妨害容疑で立件された例はあるが、 今回の容疑での逮捕は初めてという。 「なな☆メール」は、機種の異なる携帯電話同士で画像交換ができるサービス。 府警によると、最盛期には１日に延べ約１００万人が利用した実績もあるという。 調べでは、木村容疑者は２００３年１２月１８日～２２日の間、京都市伏見区のインターネットサービス会社エアツールズが開発した「なな☆メール」を不正利用し、 広告宣伝メールを不特定・大量に送信。 うち約４１万件があて先不明で返送されサーバにたまったため１時的に機能不全に陥るなど、有線電気通信を妨害した疑い。 木村容疑者は「会員獲得と宣伝目的でやった」と容疑を認めているという。 府警は、木村容疑者がスパムメールを送る際、 他人のＩＤパスワードを不正に使って家庭内情報通信網（無線ＬＡＮ）に侵入し、 送信していたとみている。
しかも、
野田聖子さんは「中国のお役に立つ」
という発言をしています。恐ろしい…。
野田聖子というのは、与党の中核にいながら、中国が南シナ海で岩礁を埋め立てて勝手に陸地を作った上で、それを軍事基地にしてしている問題に関して「直接日本と関係ない」と発言したことで知られています。原油などの資源の輸送ルートは南シナ海ですから、そこを中国が島にしてしまい、領海を主張し出して、他国がそこを通れなくなって、遠回りを強いられるようになれば、日本国民への負担は莫大なものとなります。ですから、この問題は日本人にとって生命線です。
ちなみに、アメリカは、オバマ政権時代にかなり中国と癒着していましたが、過去10年間にかなり
中国からアメリカの軍事機密をハッキングされて
きました。
https://www.ft.com/content/9dba9ba2-5a3b-11dc-9bcd-0000779fd2ac
フィナンシャル・タイムズ記事
「中国がアメリカ国防省をハッキングした」
アメリカの潜水艦の情報も中国にハッキングされていたことが報道されています。
https://www.washingtonpost.com/world/national-security/china-hacked-a-navy-contractor-and-secured-a-trove-of-highly-sensitive-data-on-submarine-warfare/2018/06/08/6cc396fa-68e6-11e8-bea7-c8eb28bc52b1_story.html?utm_term=.a12b6a7fb99a
ワシントンポスト紙「中国がアメリカ海軍の受注業者をハッキングし、潜水艦戦における機密データを入手」
また、アメリカの政府職員も中国からのサイバー攻撃を受けていたことが明らかになっています。
https://www.reuters.com/article/us-cybersecurity-usa/china-in-focus-as-cyber-attack-hits-millions-of-u-s-federal-workers-idUSKBN0OK2IK20150605
2015年ロイター記事 China in focus as cyber attack hits millions of U.S. federal workers
トランプ政権になってから、やっとこの問題に対してアメリカ政府も対応をしています。昨年は、アメリカへのサイバー攻撃に関わった中国人を逮捕したというニュースが出ていました。
https://www.nytimes.com/2017/08/24/technology/chinese-national-arrested-cyberattacks.html
ニューヨークタイムズ記事 2017年8月24日
「中国国籍の人がアメリカへのサイバー攻撃関与で逮捕される」
日本政府は、本来は通信技術であるとともに「軍事開発」の分野でもあるIT技術である５Gの開発の件を野田聖子さんに任せて、中国に日本の技術や日本人の名簿を渡す方向で動いてしまっているのです。中国は、スプラトリー諸島も「観光目的で軍事利用しない」と公言していたのですよ。そういう国と一緒に技術開発してしまったら、大変なことになります。「ただの技術開発だから、これを軍事利用しません」と言わせてもいないのですから。これをやってしまったら、
日本国民も日本政府も絶対に後悔します
日本政府は、私たちの安全を脅かす相手にわざわざ武器を一緒に作ってあげて「一緒に使いましょう」というのでしょうか。アメリカでも、5Gによる健康被害などを訴える人が出てきていますが、この問題はただの技術開発ではないのです。政府はよく考えて欲しいものです。
ポケモンのテレビ番組でさえ、サイバー攻撃に軍事利用されたという歴史があるのですから、ただの「通信技術」の問題では済ませられないのです。
国を壊す「国壊（こっかい）議員発言」で有名な辻本清美と一緒に韓国へ行った野田聖子
捏造慰安婦強制連行問題を国連に持ち込んだ反日団体の親玉と野田聖子
日本の命運を握っている与党（自民党）
の自浄作用に期待します。
関連事項
・CIAからIT技術開発受注のアマゾン
・グーグルは軍事産業である事実
・オバマ政権とIT大企業の癒着と北朝鮮への援助
・中国共産党と国際主義者たちが恐れるアパホテルの情報発信力