それから、コンビニのブランドごとの優劣も出始めている。

上海商学院のリサーチによると、上海地区の消費者の51.54%が最も訪れるコンビニとしてファミリーマートを挙げている。

加えて、よくコンビニに行く層の69.69%が16~35歳に偏っているとのこと。

若者向けという観点からは店舗運営ノウハウや新商品開発能力に長けた外資系(日系)が有利とされている。

反面、地場系の可的(KEDI)や好徳(alldays)には古いイメージがつきまとい、集客にも影響が出る。


そういった競争が激しくなっている中、新たな戦略は必須だ。

セブンイレブンが新しく展開する「快餐島」が人気を博しているのは1つのヒントかもしれない。

これは、自分の好きなおかずを選び、ご飯とセットにしたホカホカの「マイ弁当」を作ることができるコーナーだ。

一部の地場系コンビニも同様のサービスを展開しているが、セブンイレブンは洗練されたおかずや店舗の清潔さで一歩リードしている。


そんな中、農工商超市グループは今後、ネット販売や電話注文などを強化する方針を示した。

ローソンは、ウルトラマンや名探偵コナンをテーマにしたユニークな店舗を上海にオープンしたりと差別化を図っている。

ただし、ウルトラマンローソンは2012年6月の開業からわずか半年で閉鎖に追い込まれている現状もある。

高額家賃と内外装へのこだわりが響き、コストが通常店舗の3倍に上ったことが致命傷だったと原因を追及。


コンビニが乱立する華東地区で、今後は短期的ではなく、長期的展望や業界トレンドを見据えた上での戦略立案が求められるだろう。


これが約1年前に上海で報じられたコンビニ業界の現状だ。