上海の街中にも多々ある業界の最新情報について注目の記事があったので、紹介しよう。
「店舗整理と戦略調整、コンビニ業界の今」
上海を中心とする華東地区でコンビニエンスストアの過当競争による店舗閉鎖が相次いでいる。
地場系の可的(KEDI)や好徳(alldays)だけでなく、全家(ファミリーマート)やセブンイレブンも店舗整理と戦略調整に追われている。
中国現地報道などによると、ファミリーマートは今年少なくとも数十店舗を閉鎖。
セブンイレブンも20店近くを閉鎖。
ローソンは新規店舗開店と同時並行で30店舗の営業を停止し、店舗純増数はほぼゼロになる見通し。
地場系の可的(KEDI)や好徳(alldays)も店舗閉鎖数は数十店に上り、可的(KEDI)に至っては浙江省紹興地区だけで10店舗前後を閉めた。
コンビニの店舗閉鎖が相次ぐ理由はコスト問題だ。
その中でも大きな負担となるのが店舗家賃で、以前は年間20万元程度だった物件が最近は40～50万元（約680～850万円）と2倍以上に上昇している所もあるそうだ。
繁華街などの一等地では100万元(約1,700万円)レベルの物件も多い。
また、従業員の賃金上昇も経営を圧迫する原因となっており、これらのコストを払うためには粗利益率を20～25%程度で維持させなければいけない。
逆算すると、1店舗あたりで毎日5,000～6,000元(約8～10万円)を売り上げる必要がある。
可的(KEDI)や好徳(alldays)など各種小売チェーン店を展開する上海の農工商超市グループも合格点を次のようにしている。
・コンビニ1店舗の1日当たりの売上高は5,000元
上海商学院の周勇教授はコンビニの発展について次のように述べた。
彼によると、1人当たりGDPが3,000米ドルの時点では初歩段階、5,000米ドルになると成長期、10,000米ドル競争期に入る。
ちなみに、2011年末時点で1人当たりGDPが10,000米ドルを超えている自治体は下記のとおり。
天津市(13,729米ドル)、上海市(13,104米ドル)、北京市(12,760米ドル)で華東地区では江蘇省が9,785米ドルで、浙江省が9,311米ドル。
「店舗整理と戦略調整、コンビニ業界の今」
上海を中心とする華東地区でコンビニエンスストアの過当競争による店舗閉鎖が相次いでいる。
地場系の可的(KEDI)や好徳(alldays)だけでなく、全家(ファミリーマート)やセブンイレブンも店舗整理と戦略調整に追われている。
中国現地報道などによると、ファミリーマートは今年少なくとも数十店舗を閉鎖。
セブンイレブンも20店近くを閉鎖。
ローソンは新規店舗開店と同時並行で30店舗の営業を停止し、店舗純増数はほぼゼロになる見通し。
地場系の可的(KEDI)や好徳(alldays)も店舗閉鎖数は数十店に上り、可的(KEDI)に至っては浙江省紹興地区だけで10店舗前後を閉めた。
コンビニの店舗閉鎖が相次ぐ理由はコスト問題だ。
その中でも大きな負担となるのが店舗家賃で、以前は年間20万元程度だった物件が最近は40～50万元（約680～850万円）と2倍以上に上昇している所もあるそうだ。
繁華街などの一等地では100万元(約1,700万円)レベルの物件も多い。
また、従業員の賃金上昇も経営を圧迫する原因となっており、これらのコストを払うためには粗利益率を20～25%程度で維持させなければいけない。
逆算すると、1店舗あたりで毎日5,000～6,000元(約8～10万円)を売り上げる必要がある。
可的(KEDI)や好徳(alldays)など各種小売チェーン店を展開する上海の農工商超市グループも合格点を次のようにしている。
・コンビニ1店舗の1日当たりの売上高は5,000元
上海商学院の周勇教授はコンビニの発展について次のように述べた。
彼によると、1人当たりGDPが3,000米ドルの時点では初歩段階、5,000米ドルになると成長期、10,000米ドル競争期に入る。
ちなみに、2011年末時点で1人当たりGDPが10,000米ドルを超えている自治体は下記のとおり。
天津市(13,729米ドル)、上海市(13,104米ドル)、北京市(12,760米ドル)で華東地区では江蘇省が9,785米ドルで、浙江省が9,311米ドル。