残業問題の解消
１．残業問題の実態
◆ 経営側 残業等による時間外手当の増大が、企業経営を圧迫している。
◆ 労働者 残業規制等により、サービス残業を余儀なくされている。
◆ 行政 労働基準監督署によるサービス残業についての是正指導が増えている。
残業手当を例えば３０時間でカットして、それ以上支給しないという企業があるが、残業させておいて、後から残業手当をカットするというのは違法である。残業規制は残業させないように規制することであり、してしまった残業については手当を払うのは当たり前である。
２．残業問題解消の方向性
◆ 管理体制の見直し（仕事の与え方、管理者の意識、労働者の意識の変革など）
◆ 制度の見直し（評価制度の明確化、裁量労働制等の導入検討）
◆ 賃金制度の見直し（業績連動賞与の導入など）
３．残業問題解消の考え方
● 残業には、どうしても必要な残業と必要のない残業がある。それを同列に考えて対応することはできない。
まず、管理者に対して、仕事の与え方や残業管理を徹底させる必要がある。必要のない残業はやらせないことを実行し、さらに、必要な残業を仕事の配分方法の改善や部下指導により減らすようにする必要がある。
そして、誰がどのような仕事でどれだけ残業できるかを、管理者が把握できるようになってはじめて、裁量労働制などの導入が可能となる。
● また、労働者に対しては残業を減らした方がメリットがあるような仕組みにする必要がある。
残業を減らして、残業代が減るだけであれば、残業した方が得だと考える労働者がいても不思議ではない。このような仕組みの中で、改善しろ、残業するなといっても、自分が不利になることに一生懸命になるわけがない。
やはり、評価制度と業績連動賞与の導入により、業務改善をして残業を減らし会社の業績をよくすれば、結果的に自分の収入も増えるということが、目に見えてわかるようにする必要がある。
残業を減らすことが労使ともにメリットがあるという、仕組みづくりが先決である。
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