人事考課と処遇との連動３
３．相対区分の問題点
① 相対区分で行う場合は、母集団の大きさをどうするかという問題が出てきます。母集団を小さくするとその集団内では競争意識が強くなり、協力意識が弱くなってしまいます。
全体最適ではなくて、個人最適になってしまう恐れがあります。
また、母集団を大きくすると、部門間の調整が必要になります。
② 相対区分で行うと、個人がみんな頑張って全体の業績がよいにもかかわらず、無理やり総合評価の悪い人を作り、逆に業績が悪くても無理やり総合評価のよい人を作るということになり、全体の業績に関係ない処遇になってしまう恐れがあります。
③ 相対区分で総合評価を決定した場合、結局は順位付けによる判定になり、絶対評価で行った人事考課の良さ（育成のための人事考課の意義）が消えてしまう恐れがあります。
④ 相対区分ではひとりの人の「評価の甘辛」が他人の評価段階に影響します。絶対区分では他人の評価には影響しません。
⑤ 相対区分は最終的に社員の順位付けになってしまい、いくら基準作成やルールの勉強をしても、結局は感情面が反映してしまいます。
⑥ 原資が決まっている場合は相対的に配分せざるを得ない場合がありますが、なるべく相対的に見えないように計算方式を工夫する必要があります。