相対区分の問題点
相対区分には次のような問題点がある。
１．相対区分で行う場合は、母集団の大きさをどうするかという問題が出てくる。母集団を小さくするとその集団内では競争意識が強くなり、協力意識が弱くなってしまい、母集団を大きくすると、部門間の調整が必要になる。
２．相対区分で行うと、社員がみんな頑張って会社の業績がよいにもかかわらず、無理やり評価区分の悪い人を作り、逆に業績が悪くても無理やり評価区分のよい人を作るということになり、業績に関係ない処遇になってしまう恐れがある。（原資の決め方を工夫する必要がある）
３．相対区分で総合評価を決定した場合、結局は順位付けによる判定になり絶対評価の良さが消えてしまう恐れがある。原資が決まっている賞与などでは、相対的に配分せざるを得ない場合があるが、なるべく相対的に見えないように計算する方式など工夫することが必要である。
４．相対区分は最終的に社員の順位付けになってしまい、いくら基準作成やルールの勉強をしても、結局は人物評価になってしまう恐れがある。
５．相対区分では一人の人の「評価の甘辛」が他人の評価段階に影響する。
６．全体最適を考えれば、絶対区分を採用する方が望ましい。昇給の総原資の問題については、当面、区切りの点数を上下させることで調整し、ある程度データが出たら、あるべき姿に見合う点数に固定する。
７．（絶対区分の問題点）絶対区分は評価結果がストレートに反映するため、評価基準や評価ルールを明確にする必要がある。（全体的に甘くなってしまう傾向がある。）