名ばかりの管理職の例
当社の管理職は、遅刻をするとその分控除されたりしますし、職務権限も明確になっているわけではありません。
例えば、経費の支払いの許可の権限も部長にはありません。心配なのですが、具体的にどのような例が「名ばかり管理職」にあたるのか教えてください。
管理監督者の判断基準は、通達（昭和６３年３月１４日基発１５０号）により次ｊのように示しています。
管理監督者の範囲について、「経営と一体的な立場にある者の意であり、これに該当するかどうかは、名称にとらわれず、その職務と職責、勤務様態、その地位にふさわしい待遇がなされているか否か等、実態に照らして判断すべき」としています。
すなわち、
① 経営者と一体的な立場にあるか？
② 自由に自分で出退勤できるか？
③ 職務に重要性に見合う報酬を得ているか？
で判断されということです。
ＷＡＶＥ出版の「すぐに使える会社が得する就業規則」に次のような例が示してありました。
● ミューズ音楽院事件(平成１７）
① 採用にあたり上司に報告していた ×
② タイムカードにより管理されていた ×
③ 役職手当はあったが、労働時間の規制をなくすほどの金額ではなった ×
→ 管理監督者として認められず。 ×
● 風月荘事件（平成１３）
① 店舗の人事権を有していない ×
② タイムカードにより管理されていた ×
③ 店長は手当を含めて４２万円、次の地位のものは２７万円で賃金で優遇されている。 ○
→ 管理監督者として認められず。 ×
● レストラン「ビュッフェ」事件（昭和６１年）
① 店の売上管理が任されていた、人員の採用件を有していたが賃金等は会社が決めていた。 △
② 午前１１時から午後１０時まで拘束されており、タイムカードのより管理されていた。 ×
③ 店長手当は２～３万円の支給があった。 △
→ 管理監督者として認められず。 ×
○ 徳州会事件（昭和６２年）
① 自己判断で募集し素養していた。業務の必要に応じて出張命令を出していた。 ○
② タイムカードは刻印にしていたが、便宜上のもので、実際は労働時間は自由に決定できた。 △
③ 課長としてふさわしい責任手当、包括的な時間外労働手当として特別調整手当を支給していた。○
→ 管理監督者として認められた。○
このブログの下記の記事も参考にしてくだい。