地方自治体の人事評価制度の状況
「仕返し的な人事考課 ｣のご相談に対する回答です。
公務員ってこんなもんなのでしょうか？今の時代にこんなことがまかりとおるなんて、とっても不思議です。
１．地方自治体の人事評価制度の状況
人事考課について真剣に検討した上で導入し、導入後も色々と微調整しながら、人事考課の目的にあった運用をしようと一生懸命の地方自治体もあります。私が関与している自治体では、考課者訓練も毎年しっかり行ってルールや基準の浸透も図っています。
しかし、すべてそのような自治体ばかりではありません。ご相談者と同じような状況が発生している自治体もまだたくさんあるようです。（HP訪問者からのメールや自治体の担当者からの話によると）
人事考課の目的や効果などを深く考えずに、制度の導入を急いだ結果、形はできているが全く機能していない、あるいは逆効果になっているケースが多いのです。評価する人たちに考課者訓練すら行っていない場合があります。
評価する人たちの意識は昔のまま（ことなかれ主義、臭いものにフタ）で、制度だけ導入すると、昔の意識（ことなかれ主義、臭いものにフタ）を増長する運用になってしまいます。
制度の導入を進めた人事部門も「導入すること」を最優先にしていました。あとは苦情や大きなトラブルさえなければよいと思っている場合もあります。
なかには、本当は人事考課の導入は反対だけれど、政府の方針（市長の公約）なのでしょうがなく人事制度を形だけ導入したとう自治体もあるようです。
人事考課をうまく活用しているところもあれば、現状では、逆効果になってしまっているところもあるということではないでしょうか。
２．公平委員会について
そのような状態ですと、公平委員会を構成する人たちがどれくらい人事考課のことを理解しているのかが心配ですね。外部の専門家などが入っているのであれば、機能すると思いますが、内部の人間だけの場合は「ことなかれ主義」によって、申し立てした方が排除される可能性があるように思います。
３．人事権
通常、上司（会社・組織）は部下に対して人事権を持っています。仕事を効率的に進めていくために必要な権限です。
（民間企業の場合)
使用者は、事業活動を効率的に行うために、その職務遂行能力や適性に応じて、労働者を配置し、さらに労働の能力・意欲・能率を高めて組織を活性化するためのいろいろな施策を行う必要があります。
この労働者の配置、異動、人事考課、昇進、昇格、降格、休職、解雇など、企業組織における労働者の地位の変動や処遇に関し、使用者が決定する権限を人事権と呼ぶことがあります。
人事権は法的な概念ではなく、労働契約に基づく指揮命令権の一内容ですが、昇格・降格などが使用者の一方的決定ないし裁量に委ねられていることの根拠として用いられます。
すなわち、裁量の範囲を逸脱しない限り、その決定の効力は否定されないとされています。
今回の評価結果が「裁量の範囲」を逸脱しているかどうかが問題になると思います。具体的な仕事上の事実を示さないで評価をしている（個人の感情で仕返し的にしている）のであれば、逸脱していると考えられますが、その根拠を示すことが必要です。
４．対策案
５．パワハラ
は別途記載します。