賞与の見直しのポイント
賞与の支給について、見直しを検討しています。どのような点に気をつけて考えればよいでしょうか。
今までは「賃金の後払い、生計費の補填」の意味合いが強かったのですが、最近は利益配分・成果配分という意味合いが強くなってきています。
また、月例賃金は、「大幅に上げたり下げたりすることが、しにくい。月例賃金は、生活給的な部分があり、能力や業績をストレートに反映できない。」という面がありますが、賞与は、生活給的な部分が若干あるにしても、月例賃金ほど制約はなく変動性があり、今後ますます賞与のウエートは高まっていくでしょう。
賞与制度を設計する場合、賞与総原資をどのように算出するかという点と、その総原資をどのように配分するかという点を明確にする必要があります。
賞与総原資の算出には、企業の業績（利益や付加価値など）と連動した成果配分方式が多くなってきています。これは、一定期間において、企業が上げた業績の一部を、貢献の度合いに応じて社員に配分する（決算賞与や通常賞与に上乗せする）、あるいは、賞与総原資とするという方式で、事前に基準と割合を社員に明示することが必要です。
また、また、経営数字についても、社員に対してガラス張りにしないと、信頼を得られないことになります。
成果配分の方式には 売上高基準、付加価値基準、営業利益基準、経常利益基準 などがあります。
また、個人への配分については、人事考課により格差をつけるものの、基礎給として基本給をベースにした場合と、基本給に関係なく等級や役職をベースにした場合では、配分がまったく変わってきます。基本給に連動させるのかどうかも、賞与設計の重要なポイントです。