『残業削減が８５％』

　内閣府経済社会総合研究所が上場企業対象に行った「企業行動に関するアンケート」で、景気減速のなかで利益を確保するための取り組みについて（複数回答）は、４５％の企業が雇用調整を行っていると回答した。

　雇用調整の方法は、正社員が対象の場合は「残業削減」が８５％で最も多く、「採用抑制」が５０％、「賃金調整」が４０％で、「解雇」は４％であった。

　一方、正社員以外に対する雇用調整の方法は、６割程度の企業が「残業削減」と「採用抑制」を行ったと回答したほか、２９％の企業が「解雇」を行ったと回答している。