「タバコがイヤならクビ！」は「解雇無効」と提訴

　「急性受動喫煙症」になった男性社員が会社に分煙対策を要望したところ、会社は「タバコがダメならば、別の職を探したほうがいい」と、その男性社員をクビにしていた。男性は今年１月24日に解雇の無効と給与の支払いを求める訴えを札幌地裁滝川支部に起こしたとのこと。

　訴えられたのは鉄骨工事業の会社（従業員数26人）で、社長は、「従業員の8割以上が喫煙者で、自席で喫煙を吸うのが習慣になっているため、いきなり分煙室を作れと言われても費用の問題もありできなかった。ただ、喫煙者一人ひとりのデスクには空気清浄機を置いた」と戸惑っているそうだ。

やはり、最低分煙はすべきだろう。