■ 業績連動型賞与

１　成果配分方式で考える

　一定期間において、企業が上げた業績の一部を、貢献の度合いに応じて社員に配分する（賞与に上乗せする）、あるいは、賞与総原資とするという方式で考える。
　事前に基準と割合を社員に明示することが必要である。
　また、経営数字についても、社員に対してガラス張りにしないと、信頼を得られない。

２　いろいろな成果配分方式

●　 売上高基準
　（当期売上高×平均売上高対人件費率－当期既払人件費）×一定率＝賞与総原資
　（実際の売上高－予算売上高）×一定率＝通常賞与に加算する額

例　従業員５０人のＡ社
　（実際の売上高－予算売上高）×３％＝通常賞与に加算する額
　売上予算３０億円に対して実際の売上３２億円
　６００万円が賞与追加原資（一人当たり１２万円上乗せ）
　売上予算は前期末に売上計画を作成し、労使で合意

●　付加価値基準　
　当期付加価値×平均（標準）労働分配率－当期既払人件費＝賞与総原資

例　従業員１００人のＢ社
　今期売上高４０億円、付加価値率２５％、平均労働分配率４４％の場合
　一人当たりの平均賃金年間３２０万円
　４０億×２５％×４４％－（３２０万×１００人）＝１．２億円
２億÷１００人＝１２０万円＝一人当たりの平均賞与支給額
　上記式で、当期既払人件費に最低保証の賞与分も含めば
　　当期付加価値×平均（標準）労働分配率－当期既払人件費＝成果配分額

●　営業利益基準
　６カ月間の営業利益×一定配分率＝６カ月間の成果配分額

●　経常利益基準
　当期経常利益×（１－税率）×一定配分率（１／３）＝当期の成果配分額
　当期経常利益×一定配分率（１／４）＝当期の成果配分額