◆ 人口減の可能性
厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、２００５年１月から６月までの半年間で、人口が３万１０３４人減ったということである。（死亡数５６万８６７１人、出生数５３万７６３７人）
厚労省統計情報部は「死亡数が出生数を上回ることは１カ月単位ではあったが、半年単位ではこれまでない。下半期は例年回復するが、マイナスで折り返すのは初めてで、状況次第でことし１年で人口減になる可能性は否定できない」としている。
予測より２年早く「人口減少時代」に突入する可能性が大きい。
「顧客の創造」という点からも、企業として人口を増加するような政策を打つ必要があると思う。
一つの例として扶養手当（家族手当）がある。
ある経営者が「子供を作る作らないは個人の問題だから、そんなものに会社が家族手当を支給する必要はない」と言っていたが、確かに賃金を労働対価という面でとらえればその通りであろう。
しかし、顧客の創造という点で考えてみれば、その子供が自社の顧客に育ていくわけであり、子供がたくさんいた方が顧客はたくさん増えるわけである。
したがって、家族手当を人件費という枠ではなく、販売促進費という枠でとらえ、より多く支給することで、子供を生みやすい環境を作ることができ、また、今いわれている「顧客の創造」とも整合性が出てくるのである。
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