障害者を持つ家庭にとってはこれは聞き捨てならないニュースです。
民主党のマニフェストであった「障害者自立支援法の廃止」が先送りになるばかりか、
どうやら法律の名前が変わるだけで、
現行法のまま内容は維持する方向に傾き始めたのです。
おかしくないですか。
ことごとく民主党のマニフェストが覆されています。
この法律を作ったのは自民党ではありましたが、
いい加減政権交代をしてくださいという心境です。
お訊ねしますが、
政党のマニフェストって必要ですか？
およそ７００人もの国会議員は必要ですか？
議員は一人当たりの年間歳費（給与）約４０００万円に相当する働きをしてますか？
あ～でもない、こ～でもないと、
検討委員会を設立して結局はただ議論して終わってるだけじゃないですか。
その経費も国民の血税ですからね、本当に腹が立ちます。
議員数を削減したら国民の信頼も少しは回復すると思いますが、
一体野田総理の言う「身を削る改革」はいつ始まるのでしょう。
参考記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012021602000064.html
障害者の新法 現場の声を忘れるな
民主党政権は公約の「障害者自立支援法の廃止」を反故（ほご）にするのか。障害者が十分な支援を得られない欠陥を残したまま厚生労働省は法律を温存する構えだ。なぜ変節したのか、説明責任を果たせ。
二〇〇六年に施行された自立支援法は身体、知的、精神の障害ごとにばらばらだった福祉サービスを一元化し、効率化を図った。だが、出足から評判が悪かった。
サービス利用料の原則一割を支払うルールを取り入れたため、収入の低い人や障害の重い人ほど負担が急増した。授産施設では工賃が負担を下回るという逆転現象さえ生じ、サービスの利用を我慢する人が相次いだ。
人権侵害だとして全国各地で違憲訴訟が一斉に起きた。この国の障害福祉行政は一体どこを向いて仕事をしているのだろうか。
民主党政権もそんな自立支援法を問題視したからこそ原告団と和解し、法の廃止と新法の制定を約束したのではなかったのか。そして現場を熟知する障害者や家族らの知恵を借りようと、新法の枠組みづくりを委ねたはずだ。
その現場の声は昨年八月に骨格提言として集約された。閣議決定通り今国会に向けて法案化されると信じたのに、新法案と称して厚労省が示したのは現行法の仕組みを維持した案にすぎなかった。
提言内容はことごとくないがしろにされた。とりわけ問題なのは障害程度区分と呼ばれるシステムが残ることだろう。障害が軽いか重いかで障害者を六つのランクに分ける物差しだ。
心身の機能や能力についてコンピューターを使ったり、専門家が話し合ったりして調べる。そして本人のいないところでそのランク、つまりサービス内容を一方的に決めてしまうのである。
全国一律の客観的な物差しを使い、自治体によってサービスにばらつきが出ないようにするのが建前だ。裏を返せば、障害者がどんな暮らしを望み、どんな支援を求めたいのかという肝心要のニーズには応えないシステムだ。
食事や排泄（はいせつ）、移動、コミュニケーションといった身の回りの支援は、障害者にとって命綱である。障害者が健常者と同じように社会生活を送るための必要最小限の手段だ。売り買いを目的とした商品ではない。
いくら「障害者と健常者の共生社会の実現」と理念を掲げ、法律の名前を変えても、中身がそのままなら世界の六割が加盟する障害者権利条約の批准も危うい。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120209ddm002010097000c.html
障害者新法：厚労省が法案概要 「看板掛け替え」内閣府部会反発
厚生労働省は８日、廃止予定の障害者自立支援法に代わり、今国会に提出を予定する新法案の概要を、内閣府の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会に示した。厚労省案は自立支援法の名称変更こそ明記しているものの、内容は現行法の一部見直しにとどまり、実態は「自立支援法改正案」と言える。障害を持つ当事者のメンバーが多い同部会では「看板の掛け替えにすぎない」などの反発が相次いだ。
所得の低い障害者が福祉サービスを利用した際の軽減措置を現行通り続ける一方、同省案はサービスの「原則無料化」など、昨年８月に総合福祉部会が提言した内容はことごとく見送っている。
８日の同部会で佐藤久夫部会長（日本社会事業大学教授）は「提言した６０項目のうち４８項目は触れられてもいない。現行法のマイナーチェンジに過ぎない」と苦言を呈した。他のメンバーも「１００％提言を無視された」と不満の声を上げた。
「遅くとも１３年８月までに自立支援法を廃止し新たな福祉法制を実施する」。政府は１０年６月、その年の１月に自立支援法の違憲訴訟原告団と結んだ基本合意に基づき、同法廃止を閣議決定した。それが厚労省案には民主党がマニフェストに掲げ、同部会も求めた「廃止」の文言がない。
同省によると、現行法の完全廃止に踏み切れば、現在約８０万件のサービスを受けている障害者約６０万人の支給決定をやり直す必要があり、サービス利用を続けられない人が出る可能性がある。また、自民、公明両党の賛成は得られず、成立も見込めない。
そこで同省は、中身は現行法の一部見直しにとどめつつ、法の理念や名称の変更をもって「廃止」と位置づける苦肉の策で乗り切る構えに転じた。８日の部会で厚労省の津田弥太郎政務官は「根幹の名称改正などでマニフェストに掲げた『廃止』になる」と説明した。
それでも肝心の名称は未定。厚労省案には「原則無料化」「サービスを受ける際は障害程度区分に基づかず、本人の意向が最大限尊重される仕組みにする」といった、同部会の提言の骨格部分はほとんど反映されていない。
同省は「段階的・計画的に実施する」と強調するが、年次を定めた見直し規定は一部だけ。全国盲ろう者協会理事の福島智東大教授は「弱者の立場に立って政権を取ったはずだ」と厳しく批判する。【石川隆宣】
毎日新聞 2012年2月9日 東京朝刊