政治資金規正法における、政党に個人献金はOK。企業会社名の献金はよくないということで禁止の動き久しくあった。世論も企業献金禁止が多数派になり、与党が抗し切れず年初に４月までに企業献金禁止をほのめかしていた。むろん野党全政党が企業禁止を提唱していた。
ところだが、４月過ぎても、自民小泉進次郎議員企業禁止はあり得ないとまでいい始めた。その後公明が連立離脱、公明のスタンスは企業献金全面禁止を緩くする骨抜きみたいなものを、玉木立民と共同で案を出してきた。今朝の話。玉木国民も企業献金禁止を当面はいっていたが、トーンダウン。
会社名を全面に出しての企業献金、純粋で自由な政治活動というが。企業名を出す以上見返りを見越してのもの賄賂性があるのは当たり前の話。それで公明平等正大な政治できる筈がない。そんな生ぬるい法案でも自民は首を縦に振らない今。お金のかからない政治をやろうと全政党が賛意でスタートした（５人以上徒党を組むと政治資金がもらえる）税金補填の「政党助成金」制度も意味ないものになっており２重どりみたいになっている。