議員削減問題は根強くある。議員削減に異を唱える人々の論諸々散見される言い分。一つには民意が反映されないと、これには失われた30年議員がまともにお仕事をやっとれば、失われた３０年はなかった筈。これは論外でその論から派生延長線上で白人国家より遥かに高額報酬をもらっておりながら、報酬に見合ったお仕事の整合性の瑕疵みたいな。そこからろくに仕事しないのなら、議員はいらない。削減せよと。その論理になるのは当たり前でなんらおかしくない。
国会議員は１票行使の国民の負託を受け高額報酬の身分がある。他の国々が成長しとるのに所得は水平で長年に渡り推移。一つには国全体の守備範囲の国会議員の能力にかかっている筈。高額報酬の能力に満たなかったら、じゃ議員数を減らすか、報酬を能力にあったものにするとか。そういうことだろうが、今んとこその二つともやってない。むろん、高市と維新の比例区定数削減は自党が得する削減、これはエゴまるだしで、よくないのはいうまでもない。