東証、一時１１００円下落し２万円割れ 円高加速１０３円台
週明け９日午前の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大を懸念する売り注文が殺到し、日経平均株価（２２５種）は
急落した。一時１１００円超下げ、約１年２カ月ぶりに節目の
２万円を割り込んだ。円相場は一時１ドル＝１０３円台まで円高が加速、
原油先物相場は大幅安となり、市場に「コロナショック」が走った。
午前１０時現在の平均株価は前週末終値比８６５円７０銭安の
１万９８８４円０５銭。主力銘柄が軒並み売られる総崩れの展開で、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６０・３１ポイント安の１４１１・１５。
世界経済に深刻な打撃が及ぶと警戒し、前週末６日の米国市場では
ダウ工業株３０種平均が続落した。
その後も米ニューヨーク州が非常事態を宣言し、
イタリア北部では大規模な移動制限が始まり、
フランスでは感染確認が千人を突破した。（共同）
産経ニュース
過去の歴史を振り返ってみると、バブル崩壊後の山一証券破綻、
リーマンショックでの世界的不況、東日本大震災など、
歴史に残るような不況の時に、
財務省は増税を画策しています。
増税をしたい勢力にとっては、
今はまさに「千載一遇」のチャンスと考えているはずです。
このブログで登場した大蔵省OBの内海孚元財務官は、
日本格付研究所取締役社長に就いていた事がありました。
２０１６年５月の伊勢志摩サミット時に、
安倍総理は消費税の１０％への増税の延期を発表しました。
同年７月にこの日本格付は、日本国債を安定的からネガティブへと
格下げしています。
その日本国債がネガティブから安定的に戻ったのは、２０１８年８月で、
２０１８年の財務省人事で事務次官になったのは、
岡本薫明現事務次官で、財務官は留任した
浅川雅嗣氏（現アジア開発銀行総裁）です。
ちなみに浅川財務官は、同社が日本国債の格付を
引き下げた時の財務官でもあります。
※伊勢志摩サミット時は田中事務次官、
夏の人事で佐藤事務次官（前主税局長）に交代
不況時に国益ではなく、省益に走るのが近年の財務省です。
そして省益（増税）の為ならば、
OBまでもが援護射撃してきます。
※あくまでも私個人の見解です
現に敵は日本格付を使い、我々に対して
「消費税を増税しなかったな？そんなら増税決めるまで、
日本国債のランクを下げるわ！」という報復をした前科があります。
ここから私の完全な妄想ですが、
もしもこの「コロナショック」を利用して、現役官僚が
消費税の１５％への増税計画を練っているとしたら・・・
そしてそれを援護するように、このタイミングで財務官僚OBが
日本格付を使い、また日本国債の格下げを考えているとしたら・・・
恐らく敵は、安倍内閣の内に、また増税爆弾を仕込んでくるはずです。
そして現役官僚でその工作活動を行っているのは、恐らくあの人物のはず・・・