新型肺炎、日本経済のリスク＝消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ
【ワシントン時事】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、
新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と
警戒感を示した。
高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。
消費税率を２０３０年までに段階的に
１５％へ引き上げるよう提言した。
審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で
中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。
「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、
日本経済への影響を注視すると説明した。
報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、
緩やかな消費税増税」を求めた。
消費税率を３０年までに１５％に引き上げれば、
財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％分減ると試算。
社会保障費削減などと組み合わせることで、
赤字は最大６％減らせるシナリオを示した。