いつもここに来て下さってコメント書いて下さる方、「いいね」を入れて下さる方々、毎日本当にありがとうございます。そしてフォローして下さる方にも心より御礼申し上げます、ありがとうございます。
12月17日の記念日は「介護保険法（かいごほけんほう）制定記念日」です。平成9年12月17日、要介護者（同法7条3項）等について、介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定めることを目的とする法律です（同法1条）。
日本では40歳になると自動的に介護保険に加入することになっており、半ば強制的に被保険者に該当させられることになっていますが、皆さんはこの介護保険がどのようなものなのかご存知ですか？
詳しくない方は「どのような人が対象なの？」「受けることができるサービスは？」「サービスを受けるためには何をすればいいの？」というように分からないことだらけだと思います。
介護保険について知りたいという方や何も知らずに介護保険料を払っているという方などは是非この記事をご覧になって介護保険に対する理解を深めていただけたらと思います。
介護とは自立した日常生活を送ることが困難である人に対して、専門的な対人援助を基盤として身体的・精神的・社会的の確保・成長・発達を目標とし、利用者が満足することができるような生活の自立を図ることをいいます。
介護の具体的な内容としては「身体介助」「生活援助」「精神的援助」「社会的援助」などがあります。
・「身体介助」とは食事・入浴・排泄といった日常生活を送る上で必要な動作の介護を行うこと、
・「生活援助」とは炊事・選択・掃除などの日常生活動作の支援を行うこと、
・「精神的援助」とは精神的な問題に対しての不安の解消するように支援を行うこと、
・「社会的援助」とは介護保険サービスなどの利用等のこと指しています。
日本の老人福祉制度というのは、もともと高齢化率がまだ5.7％だった1960年代にスタートし、70年代には老人医療費無償化が実施され誰もが安心して病院に行くことが可能になりました。
ただ、その後年を経るごとに高齢化率が上昇していき、80年代になると9.1％にまで達して介護のための長期入院の増加に伴って病床が不足するという事態を引き起こすことになります。
さらに歳月が流れ、90年代には高齢化率が12％に達し、この時点で国は老人福祉制度に関する政策の転換を迫られることになります。
ここで、従来の施設を利用した介護から在宅での介護に移行するため、また、介護が必要な方の自立を支援・介護を行っている家族の負担軽減などを目的として1997年に「介護保険法」が制定され、2000年4月から介護保険制度が施行されました。
介護保険を利用することができるのは介護保険の被保険者のみとなります。この被保険者は年齢によって2つに分けられており、
・65歳以上の方は第一号被保険者、
・40歳～64歳までの方は第二号被保険者に該当することになります。
39歳以下の方は介護保険の被保険者にはなることができませんので介護保険を利用することはできません。
また、介護保険には様々な介護保険サービスがありますが、基本的にこの介護保険サービスを利用することができるのは第一号被保険者の方のみとなります。第二号被保険者の方は介護が必要になった原因が16種の特定疾病（がん、関節リウマチ、変形性関節症等）である場合にのみ利用することが可能になっています。
日本では40歳になると自動的に介護保険に加入することになっており、介護保険料の支払い義務が生じることになっています。
40歳～64歳までの第二号被保険者の方は加入している健康保険の保険料に介護保険料分が上乗せされるかたちで支払うことになっており、65歳以上の第一号被保険者の方は受給している年金の額によって年金からの天引きか納付書を利用しての振込のどちらかの方法にて支払うことになります。
制度の運営主体（保険者）となっているのは、全国各地の市町村と特別区である東京23区で、介護保険の被保険者が納めている介護保険料と税金を財源として運営されています。
介護保険において受けることができる介護保険サービスは大きく分けて「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3つに分けることができます。
居宅サービスは、利用者の自宅を訪問看護員や介護福祉士が訪問して介助を行ったり、利用者が介護施設に通ってサービスを受けたりするもので、自宅に住み続けながら利用することができる介護保険サービスです。
施設サービスは、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設のいずれかに入所することで受けることができる介護保険サービスです。
地域密着型サービスは、地域住民との交流を持ちながらサービスを受けることができるようにするということを目的として運営されており、平成17年に新設された新しい介護保険サービスです。
介護保険サービスを利用するためには、利用する際にかかった費用の一部を自己負担する必要があります。
第二号被保険者の方は所得にかかわらず一律で1割負担となっていますが、第一号被保険者の方は所得に応じて1～3割の負担となってきますので、介護保険サービスを利用する際には自分の負担割合を確認しておきましょう。
介護保険サービスは申し込んですぐに利用することができるというものではなく、利用するためには【要介護認定】を受ける必要があります。
ここでは介護保険サービスを利用するまでの流れというものについて解説していきます。
① 地域包括支援センターにて相談する
介護保険について詳しくない方などは要介護認定といっても「何をどのようにすればいいのか分からない」という方もいるかと思います。
地域包括支援センターとは、該当地域に居住している高齢者とその介護を行っている方が利用することができる施設で、高齢者に関する様々な相談に無料で対応してくれます。
要介護認定に関する相談にも対応してくれますので、気軽に相談することができます。
② 要介護認定を受ける
地域包括支援センターにて何をすればいいのかの相談を行い、必要書類が揃ったら、お住まいの市町村の担当窓口において要介護認定の申請を行います。
申請を行うと介護認定調査・審査判定を経て要介護度が認定されます。要介護認定の結果は「要支援1・2」「要介護1～5」又は「非該当（自立）」のいずれかとなり、原則として申請を行ってから30日以内に通知されることになっています。
③ ケアプランの作成
介護保険サービスを利用するためには要介護認定を受けた後にケアプランを作成する必要があります。
ケアプランは担当のケアマネージャーと相談しながら作成していくもので、このケアプランが完成し、サービスの提供を行っている事業者と契約を結ぶことで、ようやく介護保険サービスを利用することが可能になります。
先程の項目で介護保険サービスを利用するためにはケアプランを作成しなければならないと解説しましたが、ケアプランの作成だけがケアマネージャーの仕事ではありません。
ケアマネージャーは保険者である市区町村や介護保険サービスの提供を行っている事業者との連絡・調整といった業務も行ってくれます。
このため、要介護認定を受けた後にケアマネージャーとの契約を行う際には、保険者や事業者との連絡をしっかりと行ってくれる人なのかということをしっかりと見極めなければなりません。
介護が一番必要に感じるのは「認知症」ではないでしょうか。認知症は65歳以上の10人に1人の頻度で見られる疾患であり、さらに増加が予想されています。しかし、現在の医学において、認知症を治療する方法はまだ見つかっておらず、安全で効果的な治療法を模索する研究が行われています。
また、認知症は高齢者が最もなりたくないと考えている病気の第1位であり、医療保険や介護保険の負担においても大きい経済負担になっています。このようなことから認知症対策は急務であり、予防という観点から見ていく必要性があると考えられます。
アルツハイマー病とは、進行性の脳の病気で、現在の治療では治癒することができません。記憶や思考能力がゆっくり障害され、最後には単純な作業もできなくなります。
全認知症の約半数がアルツハイマー型認知症です。多くの方が亡くなるまでの10年以上、認知症の症状が続きます。
アルツハイマー病の診断は、記憶を中心とした長谷川式簡易知能評価スケール（HDS－R）やミニメンタル・ステート検査（MMSE）などの認知機能の検査が行われます。
画像検査ではCTやMRIで脳の萎縮を確認します。特に海馬の強い萎縮が特徴的なので、脳のMRIではVSRADという方法で海馬の大きさを評価します。VSRADとはVoxel-Based Specific Regional Analysis System for Alzheimer's Diseaseの略で､前駆期を含む早期アルツハイマー型認知症の診断を支援するためのソフトのことです。
アルツハイマー病は治癒する病気ではありませんが、早くに発見して治療を開始することで進行を遅らせることができます。治療が不十分である以上、ケアも重要で、家族1人で看護・介護し続けることは困難です。介護保険など社会資源を十分に使いましょう。
アルツハイマー病の介護で難しいのは、患者が他人や同居していない家族の前ではきちんと受け答えするため、周囲にアルツハイマー病と理解してもらえないところです。患者の訴えを周りの人が相手にしないと、見捨てられたとさらに妄想が強くなることもあります。
その人らしさを大切にして、妄想などの訴えには必ずその人なりの原因があること、昔を思い出す話や作業は患者の安心感を得られることなどを覚えておきましょう。
最近ではアルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」が日本で承認されるというニュースもありました（日本のエーザイ社と米国のバイオジェン社が開発したレカネマブ（商品名：レケンビ））今後の医学的な発展にも期待したいですね。
本日も来て下さって読んで頂きありがとうございました。心より感謝しています。