必要に迫られて共産党のことばかり書いているが、他にもちゃんと論評しておきたいテーマは少なくない。今週は、このクラスター爆弾のことと、「どうする家康」のことだけは書いておこうと思う。
アメリカがウクライナにクラスター爆弾を供与することをめぐって、賛成する人もいれば反対する人もいる。どちらの立場をとるにせよ、その根拠となっているのは、クラスター爆弾の破壊力と無差別性ということになる。そういう性質を持っているが故に、軍事的に強大なロシアと戦うには不可欠だとして賛成する人がいれば、いくらロシアと戦うといっても非人道的な兵器の使用は国際法の原則に反するとして反対する人もいるわけである。
この点では、核抑止をめぐる対立を、小さな規模で再現しているようでもある。核保有国の侵略を抑え止めるには核抑止力が不可欠だという立場と、いくら相手が強大であっても非人道的な兵器の使用を前提とした軍事戦略は許されないという立場の対立である。
私は、まず結論から言うと、「反対」である。アメリカはウクライナにクラスター爆弾を供与してはならない。
その理由は何かといえば、上記の「反対」論とは少し違っている。アメリカもウクライナも、あまりに目の前の軍事的成功に目を奪われすぎていると感じる。長い目で見れば、ウクライナ側の損失を増やし、ウクライナの人々の平和的な未来に逆行する。
焦っているのは分かる。軍事面で攻勢に出ることになっていたのに、戦局は思うほどには有利に進んでいない。弾薬も足りていない。それなら強力な兵器に頼ろうというのは、軍事面ではそれなりの合理性がある。
しかし、決定的に問題なことがある。それは、クラスター爆弾を落とそうとしているのが、ロシアが占領しているウクライナの領土だということだ。
確かに、クラスター爆弾の投下は、占領しているロシア軍を撤退させる上で、それなりの効果があるだろう。ロシア兵にとっても、やっかいな爆弾である。けれども、爆弾が落とされた土地に住むのは、ウクライナの人々なのだ。不発弾として散らばった子爆弾で犠牲になるのは、圧倒的にウクライナの子どもになるだろう。
しかも、戦後が問題である。すでにウクライナの戦後復興が話題になっており、日本が大きな役割を果たすことが期待されているが、クラスター爆弾の不発弾を処理しない限り、戦後復興もままならない。民間人がウクライナに赴き、インフラ復興や医療、教育などで支援することを考えると、そんな危ないところにどれだけの日本人が行くのだろうか。
くり返す。短期的な成功に目を奪われ、大局を忘れてはならない。
ロシアは18日、「クリミア大橋への攻撃への報復」として、ウクライナの二つの港湾都市をミサイル攻撃したと発表した。
ソリスキー氏は通信アプリ「テレグラム」に、「夜間の攻撃で、穀物輸出インフラのかなりの部分が破壊された」と投稿。オデッサ近郊チョルノモルスク港で約6万トン分の穀物が被害を受けたとした。
ウクライナ空軍の発表によると、ロシアは63発のミサイルとドローンで主にオデッサ地方を攻撃し、インフラと軍事施設に被害が集中した。ゼレンスキー大統領はテレグラムで、「ロシアが穀物インフラを意図的に狙ったことは確実だ」と非難した。
ロシアによる穀物合意の履行停止の影響は、黒海を航行する貨物船が加入する保険にも及んでいる。ロイター通信は19日、合意に基づいて海上回廊を航行する貨物輸送を対象としていた保険の一部が既に停止されたと報じた。
ウクライナ政府は19日、穀物輸出を維持するための臨時の海上輸送経路を設けると発表。オデッサ港、チョルノモルスク港などの主要港と、ルーマニアを結ぶ海路の安全の確保を目指すという。
一方、陸上の代替経路の通過国となるブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアの5カ国は、比較的安価なウクライナ産穀物が大量流入する事態を懸念している。欧州連合（EU）は5月、ウクライナ産穀物が5カ国を通過することを許可する一方、市場への影響に配慮してこれらの国での販売を禁止した。ポーランド政府は19日、5カ国が禁止措置の期限を現行の9月15日から最短でも12月末まで延長するようEU側に求める考えを明らかにした。【ブリュッセル宮川裕章】
#モスカーリ野郎をヒマワリの肥やしに
スラーヴァ・ウクライーニ！！
ウクライナに栄光あれ！！
