第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
② 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
② 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
例えば、国会の開会式へのご臨席 (※規定には『国会を召集すること』のみ書かれています) についても、これも広義の意味では国事行為に付帯するものと解釈されることもありますが、
憲法上の規定がないことから、日本共産党は昭和22年に参加して以降、平成27年になるまで天皇陛下が『来賓』としてご臨席する国会開会式をボイコットし続けておりました。
確かに、天皇陛下の『公的行為』に関しては、法令上の明確な規定はありませんが、
皇室経済法の規定には、国会の議決が不要とされる皇室の支出として、
「外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合」
「公共のためになす遺贈又は遺産」
などが記載されており、天皇陛下は憲法で国事行為として明記されていなくても、法律上は「外国交際のため」や「公共のため」の行為を行えることが前提の文言が書かれています。
公的行為の場合は、宮内庁長官が助言役となっており、
終局的には、すべて天皇陛下の御意志に基づいて行われているものであります！！
日本国の象徴である天皇陛下は、決して『お飾り』『国家権力の操り人形』などではなく、
そこには理想があり、確固たる信念が存在するのであります！！
天皇を元首と認めたくない、排除したい左翼などは、天皇と国民との繋がりが密接になることを極度に警戒しており、公的行為そのものについても、その一切が憲法違反であると全否定する意見がなされることもあります。
しかし、行幸啓や被災地へのお見舞いを通じて、国民統合の象徴としての天皇陛下を多くの国民が歓迎しており、そこに感動が生まれている事実があります。
これは、選挙で選ばれた政治家では絶対に不可能な、皇室にしか出来ない役割であります。
オリンピックや国民体育大会、戦没者追悼記念式典などの国家的な行事などに天皇陛下が御臨席されることについても『当たり前の事実』と認識されているのが実情であり、今さら反対するほどのものでもありません。
しかし、天皇陛下が憲法および法令上に規定のない公的行為を行うことを否定するのは、
所謂『天皇制』廃止を主張する極左勢力だけではなく、
日頃は天皇陛下を崇敬しているかのように振る舞っている保守派に分類される者の中にも少なくありません。
平成28年、天皇陛下(※上皇陛下)が高齢を理由に譲位(※当時は『生前退位』と報道された)したいお気持ちを録画映像を通じて国民に直接表明された際に、
それに反発したのは、日頃、天皇陛下を崇敬しているかのように振る舞っていた頑迷保守でありました。
NHKをはじめ、メディアを通じて譲位の意向がお気持ち表明を前に広く報道されていた段階から、天皇陛下が自らの意思で譲位することに対する大反対のキャンペーンを行っており、
お気持ち表明がなされた後も『公務の負担軽減』に矮小化し、天皇陛下のお気持ちに背く動きがあったことは今でも覚えております。
おそらく、お気持ち表明をあれだけ警戒したのは、後半部分の
「そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく，安定的に続いていくことをひとえに念じ，ここに私の気持ちをお話しいたしました。」
が、皇室典範改正による女性・女系天皇公認、女性宮家創設にも議論が拡大していくことにつながることを何より恐れた結果だと思われます。
天皇陛下が自らの意思で国民に呼び掛けることを望まない政治勢力は、
皇室や宮内庁を、完全に『内閣の統制下』に置いてしまおうとする思惑を隠そうともしませんでした。
結局、そいつらの天皇観は共産党と大差はなかったということになります。
しかし、あれだけ頑迷に反対していた連中の殆どが、別に腹を切るわけでもなく、何食わぬ顔でしゃあしゃあと、自分が天皇陛下に背いていたことすらも最初から無かったかのように振る舞っているようですが……、
２０１６年夏、当時の天皇陛下（上皇陛下）は生前退位を公式に表明。テレビを通して国民に直接語り掛けた。マスコミ各社が一斉に報道しそれで世論が形成された。この時点で当時の安倍政権は動かざる得なくなった。
内閣官房に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置、これを見ると当時の政権とは話が出来てなかった。結局２０１７年に特例として譲位が成立。
「公」より「私」を優先させた、天皇でも辞めるといったら辞められるんですもの。政治を動かしてやるんですもの。そりゃ眞子さんにすれば、結婚ぐらいと思うでしょう。
別に、天皇陛下はしんどいから辞めたわけではないんです！！
高齢で、自らの意思で全力で公務に携わることが困難になるから、その役割を次世代に継承してほしいというお気持ちが届かなかったことは非常に残念であります！！
