自民党は、平成の中頃から公明党という与党内野党(※宗教左派政党)と呉越同舟の関係にあります。
実際、自民党も政権運営のために公明党の要求に妥協した結果、リベラルがしてきた要望にもちゃんと対応しているわけですから、
こと福祉に限ってみれば、無党派層は政権交代を望むほどの強い不満を抱きづらいのだと思います。
「腹へった」「カネをくれ」「仕事をくれ」といった程度のことなら公明党にお祈りすれば事足りるわけで、
それだけを全面に出したところで自公政権に対抗する力としては貧弱であり、
そもそも政権を担当する見込みの薄い野党のマニフェストには何の裏付けもないのです。
ただ、恐ろしいのは、平成16年以降(※民主党政権下を除いて)今に至るまで国土交通大臣のポストは公明党から選ばれ続けていることであります。
案外見過ごされがちでありますが、
親中派・親韓派で、頑迷な護憲派でもある 創価学会の組織票に支えられている公明党に我が国のインフラをみすみす明け渡すのみならず、
国境警備の最前線(※海上保安庁)の監督省庁のトップに居座らせ続けているのは、安全保障における重大な瑕疵に他ならない筈です。
将来的に、尖閣諸島周辺に中国海警局の武装工作員が侵入し、そのまま島を不法占拠するような事態が起こらないとも限りませんが、
明らかに軍隊による侵略でない限り、いちばん最初に対処するのは自衛隊ではなく海上保安庁であります。
その際に的確な判断と命令を大臣が下せない(※下さない)まま、いたずらに犠牲を増やす可能性だってあるわけです。
そして、公明党や創価学会を通じて海上保安に関する機密情報が周辺国に漏洩している可能性も否定できません。
池田先生の勲章コレクションのうち、どのくらい創価学会・公明党が他国に便宜を図った結果によるものか知る由もありませんが。
公明党議員が大臣のポストに居座り続けている限り、この先も、海上保安法の改正案が国土交通省から国会に提出される可能性はないでしょうし、他のルートで法案審議を行ったとしても公明党が足を引っ張るのは明らかであります。
法的根拠が曖昧なまま、有事の際に自衛隊との協力関係に支障をきたす可能性も否定できません。
外様であるだけに、大臣の首をすげ替えるにしても身内をクビにするよりも難しいと思われます。
https://www.j-cast.com/2020/09/19394785.html?p=all
第3次小泉内閣の頃から、国土交通大臣のポストが公明党議員によって独占されるようになりましたけど、
インフラ整備において都道府県知事や市区町村長の陳情を大臣の取り次げる立場にある自民党地方議員にとって、工事を請け負う企業などからの政治献金や選挙応援などの見返りなど、大臣の椅子を手放したところで得られる利益にそこまでの差はありません。
たとえ、約束を守れなかったり、思うような成果を得られなかったとしても、
「大臣が公明党だからね」
と言ってしまえば、
「創価……、じゃあ仕方ねぇな！」
と、いうことにもできるわけです。
また、公明党にとっても土木建築のみならず、不動産、港湾、運輸事業など国土交通省の所轄する業務は多岐にわたることからも魅力的であるのは言うまでもなく、
自民党との選挙協力で、比例区で公明党に入れるように建設企業の就業者に呼び掛ければ、政権での影響力を強めることができて「Win Win」の関係ということになります。
公明党は『福祉の党』『平和の党』と呼ばれることがありますが、
自民党との連立政権に限ってみると厚生労働大臣のポストに公明党議員がいた期間は意外と短く、
第2次森内閣で厚生大臣・労働大臣を兼任していた(※中央省庁再編後、初代厚労大臣に再任し、第2次小泉内閣までその地位にあった) 坂口力ただ1人だけであります。
公明党側も、今は迷わず国交大臣のポストを希望することからも、実際は、したたかな『利権の党』といった表現の方が合っていると思います。
ホント、自民党は党利党略のためだけに『厄介さん』なんかに我が国の命運を握らせてしまったものだと思います。
これらの懸念は、現政権の『弱点』というべきものであり、それをピックアップして無党派保守層の不安に野党が訴えかけさえすれば、
それまで自民党に流れていた票を獲得して、立憲民主党にも勝機は十二分にある筈なんですけどね。
なぜ、野党がそれをしないのかが不思議でなりません。
ホント、足りないというか、残念としか言いようがありませんね。