数日前に奇妙な広告が入っていました。

 

 

ランチ価格のアンケートに協力すると、3,000円のクオカードを貰えるというものであった。裏面を確認してみると、ある不動産会社が書かれていた。

裏面の小さく書かれた文字を確認するとクオカード進呈の対象者は「年齢27歳以上54歳以下で年収500万円以上のお勤めの方」となっている。自営業、フリーターや無職の人については顧客とはなり得ないとの判断でしょう。

 

 

スマートフォンでQRコードを読み取ると氏名、住所、年収になんと連帯保証人まで入力させるものであった。もしうっかり個人情報を入力して送信してしまったら大変な事になっているでしょう。

 

 

実態はワンルームマンション等の不動産投資の勧誘対象者を絞り出す広告でしたが、

数年前にカボチャの馬車の問題が起った時は年収300万円の人でも融資が受けられたという話もありました。

(そもそも年収300万円で融資をする状況が異常だったのですが・・)

 

さすがに現在では物件価格が高くなってるのか銀行が単純に融資を渋り始めているのか分かりませんが、500万円以上とハードルを上げて来ています。

日本の平均年収が461万円という統計や年齢要件も重ねると融資要件を満たしている顧客は限られてきます。

 

一度業者に情報が渡ってしまうとなぜか同業者からも電話やメールがひっきりなしに来てしまうため、仕事に集中できなくなります。以前のブログで書いたように職場にも平気で営業電話をかけてきてしかも相場以上の高い値段で売ろうとする商売は迷惑極まりありません。

 

出典:1 平均給与|国税庁 (nta.go.jp)