捨てられたリチウムイオン電池がゴミ処理施設などで発火することを防ぐため、環境省はゴミ捨ての仕分けを住民にキッチリさせるよう市町村に通知したという。
しかし、これには大きな抜けがあると感じる
なぜなら、根拠不明の全くの憶測だが、一般の可燃ゴミにリチウムイオン電池を捨てるのは、ゴミ出し意識に乏しい外国人が多いのではないかと考えているからだ。
というのは、近所のゴミ箱に「中国人はゴミ捨てを守れ!」と書いたビラが貼られているのを見たことがあるからだ。
また、近所には、まわりに騒音をまき散らし、お願いしても一向に改善しようとしない韓国人もいる。
例外かもしれないが、現にそういった、日本人として当たり前のことを守らない外国人自分の周囲にいることも、そのように考えるようになった一因だ。
知らなかったからルールを守れない・・・。
知っていたが面倒だからルールを守らない・・・。
日本人の中にも、そういった人はいるだろうが、外国人に比べ、比率的にはごくわずかだと信じている。
一体全体、ゴミ出しルールを中国語とか韓国語、ベトナム語、スペイン語などで外国人に周知している自治体は、どれほどあるのだろうか?
調べてみたところ、一例として神戸市や丸亀市などでは周知に取り組んでいるようだが、対象言語はまだまだ限られている。
環境省は地方自治体に対し、外国人への周知を重点項目として取り組むよう、追加で通知すべきだ。
以下は本件に関する最近の報道。
不要のリチウムイオン電池 “市区町村が回収を”環境省が通知
2025年4月15日 10時34分 NHK
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。
「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。
一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75%にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。
こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」について全国の市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめました。
回収方法については住民の利便性が高い地域のごみステーションや戸別での分別収集を基本とし、役場や公民館などの拠点施設に回収ボックスを設置して活用することも推奨しています。
また発火事故を防ぐため破損したり膨張したりしている電池は別途、回収することが望ましいとしているほか、住民に電池を使い切った状態で出すよう呼びかけるなど、捨て方をわかりやすく示して広報することも求めています。
環境省はこの方針について、15日、都道府県を通じて全国の市区町村に通知しました。
今後、説明会を行うなどして周知していきたいとしています。
浅尾環境大臣は15日の閣議後の記者会見で「近年、廃棄物処理施設やごみ収集車などでリチウムイオン電池に起因する火災事故が頻繁に発生していることは重要な課題と認識していて、市町村による分別回収や適正処理をさらに徹底していく必要がある」と述べました。
その上で「リチウムイオン電池による火災の予防のためには燃やすごみや燃やさないごみなど他のごみの区分とは区別して、排出していただくことが重要だ。国民の皆様には、適切な廃棄方法についてお住まいの市町村に問い合わせていただくなどして火災事故の発生防止にご協力いただきたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250415/k10014779351000.html