海外派兵を明確に否定した上で、日本の国土と領海内における外国からの攻撃、及び、侵略がある場合に限り、軍事力を行使すると日本国憲法に明記するのが正解です。
憲法に防衛上の軍事力行使を明記しても、必ず戦争が起こる訳ではありません。
国土防衛のための軍事力行使を憲法に明記しておき、いざ、侵略を受けた段階で、戦うか、戦わないかを国民投票の結果にまかせましょう。
攻撃と侵略に対処するに限って軍事力の行使もありうる、と言う選択肢を保持しつつ、同盟国と歩調を合わせれば、戦争を回避できる確率が更に向上します。
もしも、相手国が日本への攻撃を開始し侵略を継続する局面に至っても、米国が日本を助けないとしても、まだ、相手国と講和の条件を交渉する手段が残ります。
軍事力を行使可能な憲法があっても、日本側から戦争を起こす心配など皆無です。
自民党は部分的な安保改正として説明しているところから、、国民の理解が進みません。
いっそのこと自民党は、明確に国土と自主権を守るための軍事力の行使を可能にすると、率直、かつ端的に賛同を求めるべきです。
海外への派兵は不要、自分の頭のハエを追えれば良いだけです。
ところで相手国には、アジアにおける地の利に加え、強大な軍事力、間もなく世界一になれる経済力を有し、条件が揃っています。邪魔なのは日米安保条約だけです。
これを考えると相手国は、強いて強引な軍事力による制圧には出ません。
相手からすれば時間さえかければ、なるようになる、歴史の摂理です。
相手国は今後も、様々な形で日本に更に圧力を高めつつ、先ずは、日本側のメディアを通じて日本国民をてなづける手段をとり、台湾で成功したように日本国民の心情の調略を進めます。
今ここで、国内の意見が二途に分かれるのでは台湾の二の舞になるのみ、国内の議論の過熱は相手側に良からぬ自信を持たせるだけですが、皆様はどうお考えになりますか。 以上です。