誤訳を訂正するためには、必ず、有料の誤訳訂正書の提出しないといけないのでしょうか。
（Ａ）誤訳訂正書を提出しなくてもよい場合があります。
＜解説＞
外国語特許出願（または外国語書面出願）において、誤訳を訂正するためには、有料の誤訳訂正書を出さなければなりません。
たしかに、特許法の条文上は、「誤訳の訂正を目的として、・・・補正をするときは、・・・誤訳訂正書を提出しなければならない」と規定されています（第１７条の２第２項）。
しかし、誤訳訂正書を出さなくても、事実上、誤訳の訂正ができる可能性があります。
誤訳訂正書の本質は、「新規事項追加補正の例外」です。
つまり、新規事項を追加しないで補正できるなら、誤訳訂正書を出さなくてもいいわけです。
明細書等の他の箇所の記載に基づいて、新規事項を追加することなく、当該誤訳箇所を補正できるのであれば、（無料の）手続補正書で補正することができます。
別の言い方をすれば、新規事項を追加しないで補正できるなら、そもそもそのような補正は、「誤訳の訂正を目的とした補正」と考える必要はないということです（こう考えることで、上記の特許法第１７条の２第２項とも整合が取れます。）。
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いかがでしたでしょうか。
新規事項の追加になるか微妙な場合は、あえてリスクを冒してまで手続補正書で済ます必要はありません。むしろ、誤訳があったときは、一律に誤訳訂正書を出してしまうほうが実務的なのかも知れません。
ただ、上記の考え方を知っておいて損はないと思います。ご参考まで。
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