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さとう社会問題研究所・心理コンサルティングのブログ

あらゆる社会での対人関係の問題は心の問題の原因にもなります。
法律や政策により苦しめられている方たちもいます。


さとう社会問題研究所では、社会問題を始め、
クライアントの抱える様々な問題解決のため、助言を続けています。

暴力を否認する論理の事例(2024/1/19)

 

みなさん、ごきげんよう。

 

今回もネット記事のご紹介です。

 

 

わたくしの心理コンサルティングには、「暴力的言動の分析と言語化、お客様へのご説明」という役割もあります。

 

年末ごろから話題の松本人志さんの件について、興味深い暴力の否認論をお見かけしました。

 

暴力や否認は日常に溢れており、見えにくいものも当然にあります。

 

特に、被害者の方、日常的に暴力にさらされている方などは、

ご自分でも気づかぬうちに、心の棘の様なものとして抱え続けていることもあります。

 

これを、元虐待被害者であり、暴力を専門とする臨床心理学者として、

簡単に解説と言うか、みなさんと言語化された「見えにくい暴力」を共有できればと思いました。

 

 

では、わたくしが気になった点を挙げて分析をしてみます。

 

「「『信じる』が女性に対する攻撃になるのですか?

反射的攻撃にはなるでしょう。

 

もちろん、身近な方を信じるという事に問題はありません。


しかしながら、主張が対立している中、一方を信じるという事は他方は信じないという事。
 

これは言い替えるなら、「間接的に被害者を嘘吐き呼ばわりしている」ということです。

ただ、こういう方は消極的攻撃を理解できない事が多いです。

 

自分自身が見聞きできる直接的言動しか理解できない。

 

それが、「俺は証言は信じん 性加害の証拠出ん限りは」につながります。

 

暴力を理解しない人に多々見られる否認の論理です。

 

言葉とは、知らないうちに暴力の応酬になる凶器でもある」という事を知っておいていただきたいですね。

 


性加害をする様な人間に笑いは作れない。これほんまなんよ。説明難しいんやけど肌で

モラハラ加害者に多々見られる「無知を振りかざして強弁で従わせる人」ですね。

性加害をする様な人間に笑いは作れない

「○○な人に○○はできない」という典型的に感情的な否認論理です。

 

この理屈なら「芸人は犯罪を犯さない」と言っているのと同じです。

 

まあ、「殺人や放火はするが性犯罪はしない」とか言われるなら興味深いと思います。

 

あと、ジャニー喜多川は性犯罪の片手間にエンターテイメントを作って世界的に評価されていましたね。

 

まあ、芸人とジャニーズは別物ですが、

これも「エンターテイメントは性犯罪者でも作れる」と言われれば興味深いと思います。

 

 

ただ、前述の「俺は証言は信じん 性加害の証拠出ん限りは」との兼ね合いで言うと、

 

この方は、被害者の言葉は証拠がないから信じないと言いながら、

 

ご自分は何の根拠もない妄言を「これほんまなんよ。説明難しいんやけど肌で」で済ましております。

 

他人に証拠を求めながら、ご自分はソースを示さない。

 

他人のハードルを引き上げるため、自分ではやらない事をやらせようとする。

 

これを「俺は良いけどお前はダメだ\(^o^)/ジハード万歳民主主義」という事は、

このブログをお読みの方でしたら当然、ご存知の事と思います。


「決めつけ理論」や「ソースは俺」で語るのはモラハラ加害者にも多々見られるものですが、

 

加害者の支離滅裂の妄言で悩まされる被害者は多々いらっしゃいます。

 

そのため、ご相談の場で、わたくしからご説明すると安心していただけます。


芸人で松本さんが性加害やったて思ってる人間は一人もいないと思う

 

個人の意見に過ぎないものを主語を大きくする事で多数の意見に見せかけようとするのも、

モラハラ加害者には多々見られます。

 

「虎の威を借る狐」と言えば分かり易いでしょう。

 

加害者は自己肯定感が低い方が多いので、自分を大きく強く見せようとする傾向があります。

 

 

あと、「一人もいない」という事ですが、


海原千里と言う元漫才師の上沼恵美子さんは何かしらやっとると言っている様です。

また、西川のりおさんも、「潔白なら記者会見すべし」と仰ってます。

 

信じたい気持ちはあるでしょうし、事実を知るはずはないですが、

少なくとも、かなり疑わしいと思われているのでは?と思います。

 

 

結論としては、「類は友を呼ぶ」とは正にこの方ですね。

 

こういう方に擦り寄られ、良い気になっていた裸の王が松本人志さんだという事です。

 

たしかに事実は分からない。

 

ただ、この方のご発言を見るに、「こういう人」の親玉が松本人志さんだという事です。

 

結果的に、この方のご発言は、

松本人志さんの疑惑に真を帯びさせる結果にしかならない、と思います。

 

 

もちろん、松本人志さんを守りたい、信じたいというお気持ちは分かります。

 

ただ、「あなたが一番足を引っ張っている」というだけの話です。

 

せっかくなので、世界一の心理コンサルタントとして、

「沈黙こそが金である」という言葉をプレゼントしたいと思います。

 

 

では、今回もこの辺で。

 

 

さとう院さとう(さとう社会研究所・さとう心理コンサルティング

 

 

三浦マイルド「芸人で松本さんが性加害やったて思ってる人間は一人もいないと思う」』(日刊スポーツ、2024年1月19日)


「R-1ぐらんぷり2013」優勝のピン芸人、三浦マイルド(46)が19日までにX(旧ツイッター)を更新。「週刊文春」に過去の一般女性への性行為強要疑惑を報じられたダウンタウン松本人志(60)について「芸人で松本さんが性加害やったて思ってる人間は一人もいないと思う」と私見を述べた。

三浦は、子どものころからの松本ファンとして「俺は、松本さんは、ただの助平なおじさんだと信じてる。性加害なんかするわけないと信じてる。SEX大好きのおじさん。女性に暴力振るう人じゃないと信じてる」との思いをつづり、一連の報道については「俺は証言は信じん 性加害の証拠出ん限りは」とした。

続くツイートでは「性加害をする様な人間に笑いは作れない。これほんまなんよ。説明難しいんやけど肌で。芸人で松本さんが性加害やったて思ってる人間は一人もいないと思う」と独自の理論を展開。こうした投稿によって被害を告発した女性たちを攻撃しているとの指摘を受けると、「『信じる』が女性に対する攻撃になるのですか? 『文春の報道は事実』と断定して発言してる方も散見されますが、それも関係者や松本さんのご家族を傷つけていると思います」と反論し、「真実は現時点では分からない、ただ、私は性加害はなかったと信じてる。という見解です」と説明した。

最近の発信(2024/1/17)

 

みなさん、ごきげんよう。

 

最近、このブログの記事の読数が増えております。

 

確認したところ、特定の記事が伸びているのではなく、色々な記事が読まれている様です。

 

もし、ブログをお読みになって、わたくしとお話ししてみたい事がある、という事でしたら、

遠慮なくメールいただければと思います。

 

 

さて、今回も最近の発信についてです。

 

さとう社会・心理研究所のサイトでも1月1日にコラム記事をアップしてご挨拶しております。

 

【新年のご挨拶】2024年と、有料メルマガから2023年の発信の振り返り

 

Xでのポストについては、そちらをご確認いただければと思います。

 

日曜のマイクラ配信では、有料メルマガの内容をうろ覚えでお話ししております。

 

今回は、社会を良くする考え方「松本人志さんの報道に関する件から加害者に多々見られたパターン」

あなたの人生を良くする考え方「立場の高い者が人を評価するために必要な事」というテーマでお話ししておりました

 

36分ごろから

 

 

 

 

こちらはマイクラではなくソシャゲの動画です。

 

動画の概要欄で文章にて、マーケティングに関するお話しを少々

 

 

 

では、今回もこの辺で。

 

 

さとう院さとう(さとう社会研究所・さとう心理コンサルティング

 

 

(2024/1/15)

 

みなさん、ごきげんよう。

 

今回もネット記事のご紹介です。

 

昨年の『(2023/8/30)』の続報になるものです。

 

 

お兄様への教師の暴言が原因で不登校になった子供が、苦しみ抜いて自殺をした、という学校殺の事案で、

 

生前の教師の対応から、死後の教育委員会の対応に至るまで、正気を疑う異常な点が挙げられておりました。

 

 

記事によると、泉南市には「子どもの権利に関する条例」というものがあるそうですが、やる気がないなら廃止しましょう。

 

こんな人たちが「子供の権利」とか言っていること自体が汚らわしいです。

 

 

今回もこの辺で。

 

 

さとう院さとう(さとう社会研究所・さとう心理コンサルティング

 

 

いじめを苦に少年が自殺 SOSあるも行政が甘い対応「人道において恥ずべき行為」第三者機関が批判』(読売テレビ、2024年1月15日)

 

 

 「人道において恥ずべき行為だと指摘せざるを得ない」、1人の中学生の自殺をめぐり行政の対応が厳しく批判されました。

 2年前、大阪府泉南市で中学1年生の男子生徒が首をつった状態で死亡しているのが見つかりました。男子生徒の遺族が「いじめによる自殺」だと話をしているにも関わらず、市教委側がいじめの有無などの調査を十分に行っていないことが判明。

 ある中学生の自死をきっかけに、市や教育委員会が子供の命と向き合うことを蔑ろにしているともとれる現状が浮かび上がってきました。(報告:有吉優海)

■13歳のSOSに動かなかった大人たち

 2022年3月、当時中学1年生だった松波翔さん(当時13)が、兄に「誰も知らない遠くへ行く」と告げ、自ら命を絶ちました。 母親によると、翔さんは小学3年生の頃からいじめを受けるようになり、中学生になってからも同級生らから「少年院帰り」と言われるなどいじめが続いていたといいます。

 母親の手記には、当時、翔さんが学校や教育委員会などにいじめを訴え助けを求めていましたが、解決には至らなかったことが記されていました。13歳が発したSOSに大人たちは応えていなかったのです。

 泉南市の教育委員会は、読売テレビの取材に対し、当時の対応について「第三者委員会の調査にかかることなので言えない」と是非を明らかにしませんでした。

■子どもに優しい街を目指したはずが…形骸化した条例

 

 泉南市には、「子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮する」ということをうたった「子どもの権利に関する条例」があります。2012年に制定されたこの条例では、「子どもの権利条例委員会(以下、条例委員会)」と呼ばれる学識経験者や市民などで構成される第三者機関が設置されていて、条例に則った施策が行われているかを審議し年度ごとに報告書を市に提出しています。

 翔さんが自殺したことを受け、条例委員会は、遺族側への聞き取りなどを行い、2022年7月に緊急の報告書をまとめました。ところが、市側は「条例委員会に個別事案の調査権限はなく逸脱している」「守秘義務違反がある」などとして受け取りを拒否しました。その翌月に「受け取りの拒否は誤りだった」と一転して報告書を受け取りましたが、その内容を検討する会議はすぐに開催されませんでした。

 結局、報告書検討の会議が行われたのは、9か月後の2023年5月。報告書をもとにした検証が市側でほとんど行われていない状況でした。教育委員会は、「本来(2022年の)12月に実施すべきだったが、事案の対応に追われていたこともあり、結果として5月になってしまった」と理由を説明しています。

■「いたずらに自己を正当化」第三者機関の危機感

 翔さんの自殺をめぐる問題は、2023年1月から条例委員会とは別の市長直轄の第三者委員会で調査がはじまりました。ただ、条例委員会によると、市や教育委員会は「第三者委員会が調査中」という理由で翔さんの事案に触れるのを避け、条例委員会の報告書が再発防止の施策などに一向に活かされていないといいます。

 条例委員会は、去年11月に新たな報告書を市に提出。その中で、報告書が施策にいかされない現状について、相談していたにも関わらず具体的な解決をしてもらえなかった翔さんの生前の状況と重ねて、「課題をあぶり出しているにもかかわらず、一向に課題解消に結びつかない」と歯がゆさを示しました。また、第三者委員会の調査を理由に問題を放置することは、「自分に不都合な情報や事実には目も口も閉ざし、いたずらに自己を正当化しようとするものであって、人道において恥ずべき行為だと指摘せざるを得ない」と強く非難しています。

 条例委員会の吉永省三会長は、「1人の子どもが亡くなっていることに対して教育委員会が何ら表明しないのは異常だ。第三者委員会の調査とは関係なく進められる施策も出していない。教育委員会は『子供の最善の利益』をどう考えているのか問いたい。あまりにも無責任だ」と語気を強めました。

 これに対し、泉南市は先月末に会議を開き、“ただちに見直すべき施策”と“第三者委員会の報告を待って対応するべきこと”を分けて、必要な施策を進めていくことを確認したとしています。

■「腹立たしい…」遺族の思い 子供の権利を守るには

 翔さんの母親は、読売テレビの取材に対して、「翔くんが(生前に)あげた問題点がいまだに改善されていない。相談窓口を教育委員会以外に設けるなど、今すぐにできる、しなければならないこともしていないのが腹立たしい」と話し、泉南市の対応に今も怒りを募らせています。

 母親の手記には、様々な機関に相談したものの、「解決してほしいから相談してるのに、話聞いて、『自分たちにはなんも権限がないから』と言われる。」と話す翔さんの苦悩が記されていました。

 「子どもの権利」に関する総合的な条例は、泉南市のほかにも全国で60以上の自治体で制定されています。なかには、「子供の人権オンブズパーソン(兵庫・川西市)」など、直接子どもからの相談に応じ、調査や関係者間の調整を行う権限をもつ第三者機関を設けている自治体もあります。

ところが、泉南市の場合は、「子どもの相談と救済」について「必要な仕組みを整えます」としているものの具体的な機関の制定はなく、「子どもの権利条例委員会」は個別の事案に対する調査権限や直接の相談窓口を条文上は持っていません。

■「子どもの権利」は守られるのか

 条例委員会は、翔さんの事案を受けて、相談窓口や子どもの権利救済の事業を見直し、調査権限のある第三者機関を設けるよう提言をしてきました。

 泉南市は、事案を受けて2023年度からスクールカウンセラーの拡充など相談を受ける体制を強化してきたと主張していますが、条例委員会の吉永会長は、「条例委員会の報告書が無視され、条例そのものを無視されているような今の状況で、新しい制度に実効性が期待できますか?」と問いかけました

 その上で「『子どもの最善の利益』を守るには、施策を実際に行っていく自治体の役割が大きい。大人が子供たちに対してどう責任を負うのか、子供の話を聞いて、子供にとって意味のある仕組みをどう具体化するのかが重要だ」と、まずは市や教育委員会の姿勢を見直すよう訴えました。

 翔さんの母親は「何にも変わっていない。でも、どう闘っていいか分からない」と語りました。「家族を失った遺族が、なぜ、闘わなければならないのか」「13歳の子どもの命は、救えたはずではないのか」翔さんの死から丸2年が経とうとしていますが、疑問は何ひとつとして解消されていません