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さとう社会問題研究所・心理コンサルティングのブログ

あらゆる社会での対人関係の問題は心の問題の原因にもなります。
法律や政策により苦しめられている方たちもいます。


さとう社会問題研究所では、社会問題を始め、
クライアントの抱える様々な問題解決のため、助言を続けています。

調査報告書の感想(2024/6/7)

 

みなさん、ごきげんよう。

 

今回は前記事でも触れていた「大阪府泉南市・中1いじめ自殺」の調査報告についてです。

 

泉南市中学生自死の重大事態の調査に係る報告書(要約版)

 

今回は、こちらについて、わたくしの見解を簡単に述べたいと思います。

 

依頼を受けた事案ではないため、詳細な分析ではない事はご了承ください。

 

総論として全体的には良かったと思います。特に不公平感など悪い点はなかったです。

 

なので、ここから先は「さとう社会・心理研究所」の視点になります。

 

相談等をご検討の方には参考にして頂ければと思います。

 

読んだ順番で気になった点について述べていくと、

 

まず、7頁目(12月)の教員Fの暴言の悪質さについての指摘が欠けております。

 

教員Gもその場にいながら注意しなかったのは、この「悪質さ」の重大性を認識できていない。

 

(1月)これに対する校長の指導内容はもっともであるが、

「1対1で兄と話をするよう伝えた」というのがダメ。

 

母親のもとを訪れて謝罪をしながら、クラス全体への説明の準備を伝えていなかったのは隠蔽を疑われる。

 

その後の教員Fの謝罪の不十分さも、自分の発言について正しく理解ができていないまま、ただ謝罪する振りをしていただけだから。

 

この時点で教員Fには対応が必要であった。

 

(2月)兄が精神的に不安定な状態になっている事を認識しながら、

教員Fと接触させ続けているのが問題外。

 

(3月)兄の申し出に対して教員Fは「あなたは無理」という感じで断り教頭が注意と指導を行った。

 

「母はこの件について指導主義に電話をし、兄がどれだけがんばっても結果は同じ」

 

教頭の指導は良いとして、指導主義は教員Fに継続した指導を行っていると言っているが、

転属や出勤停止などの措置を執っていないのは明らかな不作為。

 

泉南市教育委員会は大阪府教育委員会の報告していないとの事だが、隠蔽だし、

仮に隠蔽の意図がなかったとすれば、事の重大性、特を教員Fの問題点を軽視し過ぎている。

 

平成29年度の12月から3月だけで、これだけ指摘できました。

 

経緯については28頁までありますので、ここから先は別稿、

有料メルマガやマイクラ配信などでお話しできればと考えております。

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では、今回もこの辺で。

 

 

さとう院さとう(さとう社会研究所・さとう心理コンサルティング

近況と最近の発信(2024/6/6)

 

みなさん、ごきげんよう。

 

ここ数日は体力がなくなっております。

 

昨日、今年1回目の梅と紫蘇を買いました。

 

昨年分は上手く色が着かなかったので今年は上手く漬けられればと考えております。

 

 

さて、今回も最近の発信についてです。

 

Xではポストもしておりましたし、毎週土日のマイクラ配信も何とかやれておりました。

 

Xでのポストについては、そちらをご確認いただければと思います。

 

さとう院さとう(さとう社会・心理研究所)(@s_splnet)さん / X

 

ただ、体調不良が続いている事と元気がなくなっている事もあり、独り言がメインとなっております。

 

今回はメインでお話ししていた「大阪府泉南市・中1いじめ自殺」ついてです。

 

調査報告が公表されておりますが、これは報道時点のもので報告書の検討をしたものではありません。

 

配信では、前にお話ししていた共同親権とループさせる形でお話ししており、

その考え方は実際に配信をご覧になっていただければと思います。

 

わたくしが専門としているのは社会問題で、その一つとしている虐待とは、

「あらゆる暴力」でもあるため、イジメの論理と社会問題の論理とは最終的には全く同じものです。

 

科学では、それを勝手に違うものと認識して分析、検討しやすくしているに過ぎません。

 

共同親権が導入される背景には、専門家や支援者がDVと称して加害者への人権侵害を正当化し続けていた事があります。

 

それがより反動的な報復的政策としてDV被害者自身に降りかかる。

 

これが「憎悪の連鎖」であり「虐待の連鎖」であり「暴力の連鎖」です。

 

社会問題の解決に必要な考え方、暴力の論理の前には、

「自分には関係ない」と言う考え方は許されない事を学んでいただけるかと思います。

 

ご相談を検討なさっている方、このブログや研究所のサイトをご覧いただいている方には、

「こういう人」という参考にはして頂けるかと思います。

 

 

30分ごろから「大阪府泉南市・中1いじめ自殺」ついて

 

 

 

26分ごろから

 

 

 

では、今回もこの辺で。

 

 

さとう院さとう(さとう社会研究所・さとう心理コンサルティング

(2024/5/31)

 

中1生のいじめ自殺問題  第三者委が1年4カ月の調査結果を報告 「背景に学校への不信」と指摘』(関西テレビ、2024年5月31日)

 

2022年、大阪府泉南市で男子中学生が自殺した問題。
第三者委員会が、自殺の背景に学校や教員への不信感があったことなどを報告しました。

泉南市立の中学1年生だった松波翔さん(13)。
小学3年のころからいじめ被害を訴え始め、母親と一緒に学校や教育委員会に何度も相談していましたが、次第に不登校となり、2022年3月に自殺しました。

第三者委員会は31日、会見を開き、上級生や同級生によるいじめの認定と学校や教育委員会の問題点を公表しました。

【第三者委員会 岡田敏之委員】「組織としてどう対応するかが大事。それが今回、機能していなかった。被害者が、どれだけ困ってるか、苦しい思いをしているかに、(学校や教育委員会は)どれだけ親身になれるかということ」

翔さんの自殺をめぐっては、教育委員会が「母親と連絡が取れない」などとして、死後4カ月以上、詳細な調査を行わなかったほか、半年間、同級生らに死亡について知らせませんでした。

さらに、翔さんは生前、教師からのいじめも訴えていたため、泉南市は学校や教育委員会の対応などについても調査する市長直轄の第三者委員会を設置。

1年4カ月の調査で明らかになったのは、学校側が翔さんたちに寄り添って対応していなかったということでした。

報告書では、教師が翔さんの兄に対し、教室で「ニート」などと暴言を吐いたことが、弟の翔さんへのいじめにつながり、学校側と家族の関係が悪化。

その後も不信感がつのり、コミュニケーション不足に陥ったことをあげ、「時間をかけて解決を探る、スクールカウンセラーなどと情報共有を行う、といった対策は確認できず、安心感を与えるまでには至っていなかった」と指摘しました。

さらに、市外への転校を親子が求めた時にも、教育委員会は「市内に限り転校が可能」と伝えましたが、第三者委員会は個別の事情に合わせた対応が必要だったといいます。

【第三者委員会 岡田敏之委員】「本人、保護者の願いをかなえる方向で考えてもらえたらよかった。制度上は可能」
【第三者委員会 宮島繁成委員長】「今となっては、そこはひとつ、検討の余地があったんじゃないか」

そして、自殺の背景には複数の要因があるとしたうえで、「学校や教員への強い不信や敵意が、積み重なっていた中で孤立を深め、自死を決意するに至ったと考えられる」と結論づけました。

翔さんの母親は今回の報告について次のように話しました。
【翔さんの母親 松波千栄子さん】 「教師たちの対応が悪いということですよね。今までずっと言い続けていたことが、通っているという意味では、一歩進んだかなと思っています。(第三者委員会の)委員が認めてくれているんだから、自分たちが悪いというのを認めて、心からの謝罪をしてほしい」

29日、市長から報告を受けた冨森ゆみ子教育長は…
【泉南市教育委員会 冨森ゆみ子教育長】「報告書の内容を厳粛に受け止めて、教育委員会としてしっかりと対応していかなければいけないと考えました」

教育委員会はいじめや自殺防止の学習会を開くほか、スクールカウンセラーを活用するなど、再発防止の方策をまとめていくとしています。

泉南市は、全国でも珍しい、子どもの権利に関する条例を制定しています。
翔さんもこの条例に希望を抱いていたということです


【山本優真市長】「条例があるにも関わらず、こんなことが起きてしまったことを重くとらえています。(子どもの権利条例を)ちゃんと実効性をもって動かしていく。今回の報告も踏まえた上で、対策に講じたいと思っています」

13歳の尊い命を代償に、泉南市の教育現場と行政は、生まれ変わることができるのでしょうか。

■泉南市の今後の対策 子どもの相談に対する“救済機関”設置へ

泉南市は今後の対策など、どう考えているのでしょうか?

【関西テレビ 神崎博報道デスク】「第三者委員会も指摘しているように、生徒や保護者と学校・教育委員会の間のコミュニケーションがうまくいかなかったというところが原因です。このルートがダメということなので、別のルートを作ろうと、今回は泉南市が救済機関を新たに設けて、生徒や保護者からの相談・訴えを、まずこの救済機関が聞いた上で、救済機関が教育委員会・学校を調査して、是正勧告までできる権限を与え、きっちりと対応していこうという新たな策を考えています」

新たな機関を設置して救済するということですが、京都大学大学院の藤井聡教授はこのように評価します。

【京都大学大学院 藤井聡教授】「本来は、新たな組織がなくても学校は中立な組織であるべきですから、厳粛に受け止め誠意のある誠実な組織であるべきなんですけど、第三者委員会の結果からしてそうではなかった、という報告だと私は受け止めました。ですからこういった組織ができるのも致し方ないですよね。こういう組織ができても、その組織が活用されるようなことがないぐらい、しっかりと学校が対応してくれることを、私としては祈念したいなと思います」

深刻ないじめの事案は後を絶ちません。それぞれの事案にあった、しっかりとした再発防止策が必要です。

(関西テレビ「newsランナー」2024年5月31日放送)