相談先を間違えないため（2019/6/19）

みなさん、ごきげんよう。

今月初めにも似たような記事をご紹介したのですが、

みなさんにも広く知っていただきたいネット記事をご紹介させていただきます。

記事では、海外の大学の中には、金で学位を買う事ができるものがあり、

海外に比べ、経歴に関する身辺調査をしっかりとしない日本企業に対し、注意を促しています。

日本では、大学は文部科学省の審査を経る事が必要なので、

金で学位を買う事は難しいでしょうが、

資格商法でも知られる通り、資格の中にはお金で買えるものがある様です。

これは、月始めの記事でも書いた事なのですが、改めて述べさせていただきます。

わたくしも、お金をいただいてご相談いただく身ですので、

わたくしの相談先としての力量を測っていただける様、

さとう社会問題研究所のサイトで経歴や実績、

このブログやサイトのコラムや請願書を公開させていただいておりますが、

最終的には、みなさん自身にご判断いただく事になります。

わたくしは、コンサルタントを名乗って、

みなさんからご相談を受けたり、カウンセリングを行っております。

コンサルタントやカウンセラーというのは、それ自体は特に資格が必要でもないため、

本当にお悩みの方であっても、不安があると思います。

１、一番大事なことは、少しでも不安があったり信頼できないと感じたら、

すぐに離れる事ですが、事前にその判断をする事は難しいです。

２、加えて、人の誠実さは、ご自分で見出すものであって、

相手に証明させるものではない事を覚えていただければと思います。

この２つを抑えていただき、みなさんにとって最善の相談先を見つけていただける様、

心から願っております。

という事で、今回もこの辺で。

さとうかずや（さとう社会問題研究所）

『｢経歴詐称｣にだまされる日本人の致命的な不備優秀な人材が実は｢実績ゼロ｣の可能性もある』

　元ヤンキー。東京大学卒業後、イスタンブール大学へ。大学院に在籍し、これまで17社を起業――。しかしそれが、ある日突然、本人によって、すべて虚偽のものであるとカミングアウトされ、ネット上で大きな波紋を呼んだ。

　渦中の彼は単に“嘘をついた”だけではなく、そのとんがった学歴や職歴などを利用し、ビジネスとしてセミナーや講演会を数多く行っていたり、企業に顧問として参画していたことから、一部では「詐欺ではないか」という声も上がっている。

　こうした話は、今に始まったことではない。学歴だけでなく、業務実績や、自身の出生までも詐称し、キャスターやラジオパーソナリティーとして活動していた経営コンサルタントのケースや、海外の大学を卒業し、プロテニス選手として活動していたと経歴を偽っていた元政治家のケースなど、時々、著名人の経歴詐称に関するニュースが、世間をにぎわせることがある。

　だが著名人に限らず、いわゆる一般人の間でも、経歴詐称は少なからず行われているのが現状だ。とくに海外では、公式には認定されていないが、大学卒業と偽り、実際に就学しなくても金銭で高等教育の学位(もちろん通用性はまったくない)を授与する機関や団体が多く、これらは「ディプロマミル(diploma mill)」と呼ばれ、問題視されている。

　ディプロマミルだけではない。実在し、正式に認定されている大学の卒業証書を偽造、発行する「ディグリーミル(degree mill)」という闇ビジネスも横行している。これらはオンラインで簡単に申し込めるようになっていることもあり、ある意味、誰もが手軽に学歴詐称に手を伸ばしやすい状況にある。

｢経歴詐称｣が横行する理由

　もし企業が注意深くチェックを行っていたとしても、求職者の学歴・職歴詐称は後を絶たない。それは学歴や職歴が高いことで、待遇のいい企業に好条件で転職できる可能性が高まるからだという背景がある。少しでも、自分の希望するポジションで高いサラリーをもらうために、可能な限り自分をよく見せる中で、ついつい学歴や職歴を“盛ってしまう”ことが、経歴詐称につながっている。

　例えば、ある大学や大学院に所属していたものの、その学業を(中退等の形で)修了していないのに、修了と偽っているようなケースだ。

　もちろん企業も、こういった経歴詐称への対策はつねに行っている。外資系企業に中途で転職した方の多くは「リファレンスチェック」を受けた経験があるだろう。日本企業でも、とくに役員等、幹部を採用する際に行う企業が、最近増えてきている。これは企業が、中途採用を行う際に、その応募者の経歴や実績、在籍期間、あるいは人柄などを、第三者(多くは当時の上司や同僚)の視点から確認する方法だ。

　求職者に推薦者(つまり、照会に協力してくれる人)を選ばせ、その推薦者に対して電話や書面で確認をする方法や、採用する企業側で推薦者を探し、確認する方法などがある。

　企業によっては、もっと厳しく求職者の学歴や職歴を確認するために、専門の調査会社に依頼をしていることもある。これらは企業の依頼を受け、求職者の学歴や職歴はもちろんのこと、個人の信用情報や犯罪歴の有無、外国人であれば就労ビザの有無などを含め、それが正しいものだという“お墨付き”を与える業務を行っている。

　実際、これらの調査会社が行う調査は、非常に厳しい。過去在籍していた企業の在籍期間を確認するために、入社最初の月と、在籍最終月の給与明細書(のコピー)を確認するようなケースや、卒業した大学に対し、在籍の有無や成績の内容に至るまでを、細かく電話やメールで確認するようなケースもある。

　仮に、こういった調査を踏まえたうえで、求職者の学歴、職歴、その他身辺情報に虚偽の記載や詐称と思われるものが発見された場合、たとえいったん内定の旨が通知された後であったとしても、その採用自体が白紙になってしまうことがある。企業側としては、応募の段階で、何らかを偽っている求職者は、入社後も何かを偽りかねないと考えており、それがコンプライアンスに反するようなことにつながるのを大きく懸念しているのだ。

　もちろん仮に、こういったことが起こった場合、その採用した人材についての責任は、人事に課せられることになる。自分のキャリアに傷がつかぬよう、人事も必死で精査することになるわけだ。

まだまだ対応できてない日本企業

　海外企業では、求職者の経歴や身辺に関わる情報を厳しくチェックすることが当たり前になっている。一方で日本企業では、ここまできちんと調査をする企業は少数だ。求職者の「海外留学経験」という経歴が、実は「ディプロマミル」によるものだったとしても、それをきちんと見抜けない企業は少なくない。

　なぜなら多くの日本企業は、求職者の経歴が正規のものかを海外の機関に“外国語で”問い合わせるということがハードルになっていたり、そもそも経歴が正規のものかを確認しなければならないということを認識していない場合があるからだ。

　近年、日本企業もビジネスのグローバル化に伴い、いわゆる“グローバル採用”という形で、海外の人材を採用するケースが増えてきている。だが一方で、経歴詐称というものに対して、そもそも不慣れであるがゆえに、きちんとした対処ができていないのが現状である。

　このままだと「グローバル化の流れに乗って“海外から優秀な人材を採用した”」と思ったら、実はまったく実績のない人を採用してしまった、とだまされるような事案が数多く出てくるかもしれない。