社会問題としてのDVとの戦い方（2017/6/23）

みなさん、ごきげんよう。

今回も、社会問題と戦うための方法論についてです。

数年前、虚偽のDV事実で訴えられた方たちが集まり、親子断絶や虚偽の訴えに対抗しようと活動していた事がありました。

あいにく、多くの場合、業者である私の方にはお話がなく、何も行動する事なく、活動を終えていらしたのですが、

２０１２年には、新大阪で３人の当事者の方とお逢いして、お答えした内容を基に、

どうすれば、親子断絶や虚偽DVに対抗できたのか？について書いてみます。

１、選挙で国会議員の半分以上を自分の政党で占める

自分が選挙に出て総理大臣になる。これが最短です。

愚かな事を言っているとお思いになるかも知れないですが、

親子断絶防止法の制定も、DV防止法の改正にも、国会の議決が必要です。

要するに、あなたの意見に賛成する人たちで、

衆参両院で過半数、もしくは、衆議院の３分の２以上の議席を取らなければ、

法律を作る事も変える事もできません。

みなさんが陳情をなさるのも、このために他なりません。

２、選挙権のある日本国民の半分以上の票を手に入れる

１、の繰り返しになりますが、

衆参両議員の過半数を、あなたの意見に賛成する人たちで占めるためには、

その方たちが選挙で当選できるだけの得票がなければなりません。

そのためには、単純に考えて、日本人の半分が、あなたの意見に賛成しくれている必要があります。

しかし、「日本人の半分は男だから、当然、自分に賛成する」という考えで良いでしょうか？

もし、それで通用するのなら、今の状態は起こっていない事は間違いないでしょう。

そのため、もう少し、対象を細かく、かつ人数の多い層にアプローチする事が望ましいです。

３、DV被害者の理解を得よう

敵（だと思っている相手）を味方に変える、これが最短です。

ちなみに、この「DV被害者」とは、元々、親子断絶、虚偽のDVで訴えられた方の敵ではありません。

さとう社会問題研究所でも、DV被害者からのご依頼を受けていますが、

当然、具体的なDV被害について、ある程度詳細なお話はうかがっています。

そして、研究所のクライアントであるDV被害者には、

「虚偽のDV」によって、ご自身のDV被害まで疑われ、否定された

という、２次、３次被害者もいらっしゃいます。

つまり、虚偽のDVで訴えられた方は、自治体や警察で心無い扱いを受け、

本当にDV被害を訴える方も、自治体や警察で心無い対応をされる事がある。

これだと、DV被害者保護政策は、全方位的に自治体と警察が市民に心無い扱いをする口実を与えるだけの法律になりかねない。

私は、これも憂慮すべき事態だと考えています。

４、DV被害者の理解は得られるか？

もちろん、DV被害者にも、DV防止法改正に賛成の方はいらっしゃいますし。

裁判でDV加害者とされた方が、ハラスメント防止教育の一環として、DV被害者のために請願書を提出してくださった事例

DV被害者が親子断絶の当事者のため、請願書を自ら執筆提出してくださった事例、

共にあります。

次は、虚偽のDVで訴えられた方たちが行うべき、具体的なDV被害者の支援方法について書きます。