今国会で成立した安保法案ですが、国民の多くが反対しているとマスコミが伝えています。
しかし「果たしてそうなのだろうか？」私は少し疑念に駆られています。
その疑念とは、国民がどこまで深く理解をしているのか？ということです。
報道などを見ていますと
多くの人が「戦争になりそうだから」「徴兵制が復活すると聞いたから」「みんなが反対しているから」など
至って短絡的な判断を下しているように見えます。また、国会前のデモにはある団体に資金を提供されアルバイトに来ていた人も多数いたと聞きました。
もちろん、論拠があり、実に理路整然と持論を唱えている方もいらっしゃるのですが
どうもそういう方は少数派のようです。
批判をするならば、反対をするならば、この案で国難を乗り切るべきだという対案を出さなくてはならないと思います。先ずは歴史をよく学び、ここまでに至る経緯と客観的事実に目を向けなくてはなりません。
太平洋戦争敗戦後、アメリカの占領下に７年間あり、周辺に次々に生まれた共産主義国家に対抗する為、資本主義陣営の防波堤となった当時の日本。
そしてそこからの日米安保、日米安保に助けられた奇跡の経済成長。
米ソ冷戦終結、中国の台頭、アメリカの退潮。
そして、現在の日本。
これらの客観的事実を踏まえれば、頭ごなしに安倍政権を批判することなど出来ないはずです。
しかしどちらの言い分にも正義があり、お互いの正義と正義がぶつかっていることは確かです。
それが世の常であり、社会なのだと思いますが、大切なのは全体最適です。
日本を良くしたいというのは誰もが同じ志であり
どうやったら全体のバランスを損なわず、意を一つの方向に纏め上げられるのか。
私達の経営する会社にも与党、野党は時代の流れによってあります。
リーダーには全体最適と志のある対案を常に考えて欲しいと思います。
だからと言って小さく纏まるのではなく、正々堂々胸倉を掴みかからんばかりに意見を戦わせ合い、その中でしっかりと会社の進むべき道を決めて行きたいという意味です。
追伸
順調過ぎる成長は、麻薬のように気付かぬうちに麻痺を起こし、ミスや過ちを完全に覆い隠してしまいます。今こそ足元をしっかりと見つめ直し、グループ全体で何が出来るか、経営資源を最大限に生かす事を考えなくてはなりません。