大恐慌前と似ていない？

このブログは危機を煽るものでも無く、投資判断を導くものでもありません。

過去の歴史と照らし合わせて、筆者自身が考えを整理する為のものです。

投資判断は必ず自身で行い、その責任は自己に帰します。

筆者は経済の専門家では無い。また職業にもしていないが、投資や資産運用に必要性と大きな魅力を感じて実践している普通の一般人である。

株価に上下は付きものであるし、長期で投資を行えば資産は必ず増えるものと分かっていても、資産の目減りは避けたい。大幅な下落などもってのほかだ。

トランプ政権における関税政策を筆頭に、各国の保護主義が経済を不安定にしているという見解を良く耳にするが、それはあくまで経済が後退するきっかけに過ぎない。問題は投機ブームの生成と崩壊だ。

現在の経済状況を鑑みると、1929年に起きた世界恐慌時と類似するように思える。

類似点①　関税政策

今までアメリカが大幅な貿易赤字を引き受けていてくれたお陰で、対外的純資産が黒字の国々があった。

しかし関税をかけると、アメリカが貿易黒字になる反面、赤字になる国も出てくる。信用や外貨準備が乏しい国が対外純債務国になった場合、対外純債権国や国際機関から資金を借り入れたり、国債を発行したりしなければ無くなる。

ドル高通貨安の悪循環に陥れば、信用度の低い債券はデフォルトになりそれは世界中に影響を及ぼす。

類似点②　信用取引の膨張

レバレッジが過去最高額に近づいてきている。

(参照)　6月の証拠金債務は9.5%急増し、過去最高を更新 - dshort - Advisor Perspectives

株価の値上がりが続くのであれば、証拠金負債はいくらあっても問題無い・・と感じてしまうのが投機である。

上のデータを見る限り、証拠金負債のピークと株価のピークはほぼ一致する。

そして以下が上の情報を基にAIに分析させた結果である。

次の証拠金負債（Margin Debt）のピーク：2026年1月ごろ（中央値）

• 68%信頼区間：2025年11月〜2026年3月

• 95%信頼区間：2025年9月〜2026年5月

類似点③　証券の時価総額＞保有資産

8/8 日経新聞7面

時価総額の低下による東証の上場廃止基準を避ける為、不動産事業を営むメタプラネットはビットコインを購入し株価が100倍になり上場廃止を免れている。

その仕組みはこうだ。企業が新株予約権を投資ファンドに発行、高くなった価格で権利を行使し、株を手に入れ市場で売却、得た資金でビットコインを購入を繰り返す。

メタプラネットは8888枚のビットコインを持つ。その価値は現在の価格1,750万/枚を反映させると1,550億円になる。しかしメタプラネットの時価総額は6,000億にも達する。本業のホテル事業の売上は3億円程度である。

8/9 日経新聞10面

電子タバコ事業や、再生可能エネルギー事業を営むナスダック上場企業も、資金管理戦略と総じ仮想通貨に投資し自社の時価総額を増やしている。

新聞にも記載されているが、これらが成り立つのは仮想通貨が上昇するのを前提とする。

考察

歴史は繰り返さないが、韻を踏む。

正しい統計情報を与える事が政府の役目だと考えていたハーバート・フーヴァー政権、現在の政権とは真反対だが、大恐慌は起こってしまった。

現在のアメリカの失業率は低いままだが、不動産指数や鉱工業指数等は少し前から低調で、先日も雇用統計の大幅な下方修正があった。果たして現在の株価は適正なのだろうか。

今回暴落が起きるとしても、きっかけやその原因はおそらく分からない。最後の気付きのチャンスは、一般の人達も株について語り始める時だろう。

2024.11 FOMC 政策金利予想

2024.9月のFOMCで、FRBのパウエル議長は50bpの利下げを行った。

インフレの落ち着きや非農業部門の雇用者数の減少といった市場の利下げ予測に従ったものと考えられるが、大きな要因としては11月に控える大統領選挙、現与党の勝利の為のソフトランディングだろう。

11月6,7日で行われるFOMCの金利政策、またそれぞれの金融商品の今後の展開を予想してみる。

※素人の筆者が投資を行う上でのメモです。投資は必ず自己責任で行いましょう。

目次 

①国債,金利

②株価

③金

④予想

 

①国債,金利

国債価格及び金利は、直前の市場の予測に従うと考える。

アメリカの消費者物価指数は落ち着いてきたが、失業率の低下や過去最高値の株価等、インフレ再燃の懸念も残っている。

10月14日時点でのスワップ市場は11月のFOMCで0.24の利下げを織り込んでいるが、最も影響を及ぼすものは前日に行われる大統領選挙だ。

FOMCはおそらくこの先余程大きな株価下落や混乱が無い限り、0.25の利下げを予定すると予測する。

ハリス候補が当選すれば、株価は上昇し0.25の利下げではインフレ懸念が強まると市場は予測するだろうから、以降の長期金利は更に上昇すると思われる。

反対にトランプ候補が当選すれば株価は下落、0.25の利下げでは小さいと市場が判断。その後更なる株価下落に繋がり長期金利は下落すると考える。

また10年もの国債の名目金利は現時点で、実質金利（2.0%）＋ﾌﾞﾚｰｸｲｰﾌﾞﾝｲﾝﾌﾚ率（2.2%）＋ﾀｰﾑﾌﾟﾚﾐｱﾑ（1.0%）の5.2%だが、逆イールドから順イールドになった時、景気は後退する歴史を持つ・・・。

②株価

日々NYダウが最高値を更新している。

改めてアメリカ経済の強靭さに感服するが、現在のシラーPER値が37。2015年から現在までの平均が約30、2000年頃からの平均が約25、と考えると現在の値は割高に見える。

繰り返しになるが、逆イールドから順イールドになった時株価は概ね下落する歴史を持つ。1987年のブラックマンデー、2000年のITバブルの崩壊、2008年のサブプライムローン問題時が当てはまる。

③金

現在の金価格は、1970年代アメリカでドルと金の兌換を停止したニクソンショック、つまりドル危機時より高い値だ。

高い値を付けている大きな理由はインフレだと考えられるが、そのインフレが収束するきっかけは何だろうか。

金と米国債金利は逆相関

金利が上昇すれば利息が付かない金の魅力は低下する。

上図は、筆者が作成した金と10年米国債のグラフである。見事に逆相関のグラフになっている。

④予想

米大統領選挙以降、金利が上昇するのに合わせて金が下落、株価も調整が入るのでは・・・と素人が予想してみます。

プリンシプルが重要

日本では石破新総理の誕生によりアベノミクス路線の色は多少薄まったが、地方の首長選挙ではまだその路線を引継ぎ金融緩和を承継する候補者が多い。

その選挙公約では、子供や高齢者の公共交通手段の無料化、市民への防災用品の配布、教育や給食費の無償化補助金、特定業の基金設立まで、市民に優しいまちづくりという名の元に、思い付く限りの公約を掲げ立候補をしてある。

しかし当然の事ながら公約を守るには莫大な「お金」が必要になる。

今までとは違う新しいことにやるには、今までとは違う新しい財源が必要になる。これらの新しい歳入を得られる見込みがあるのか、無ければその財源は私達の税金からの支出になるのは明らかな事実である。

しかし財源は見当たらないので皆さんの税金から、または将来からの借入で払います‥という候補者は勿論いない。

借金のツケは、近い将来の増税や円安、インフレにより我が身に返ってくる。

そしてそれらを分かっていても私達は今を「楽」に生きる為、間違った選択しがちだ。

これ以上の貧困を防ぐ為にも「プリンシプル=原理原則」な考え方がより一層大切になってくる。

このプリンシプルな考え方は、この複雑な世の中を明確に、そして本質を見抜く上で非常に大切になる。

目次 

①現状を把握

②プリンシプルなものの考え方

③日本人には何故プリンシプルが無いのか

④考察

①現状を把握

世界と比較して私達日本国民は「楽」に依存し過ぎた為、どんどん貧困になってきている事が各指数から鮮明だ。

a.エンゲル係数

上図は総務省 家計調査 統計データを参照、筆者が作成したエンゲル係数の推移である。

エンゲル係数は、家計の総消費支出のうち食料費が占める割合。所得が低い程、生活に必須な食料費の割合が増えるのでエンゲル係数の値は高くなる。

他先進国は概ね、15～20％程度の値で推移している。日本のエンゲル係数の増加は2013年より上昇を始めており、金融緩和の開始と重なる。

b.賃金推移

上図は厚生労働省のHPにある先進国の賃金推移である。

30年間賃金が伸びていない。

また2020年以降現在までは、更に円の価値が4割下落しているので現在の日本の賃金ベースは更に低下している。 

c.食料自給率

上図は農林水産省のHPから引用だが、日本のカロリーベースの食料自給率は38％しか無く、1965年から見るとその数値は半減している。

種や肥料等を含めると、日本の食料自給率は1桁台という。

食料を外国に依存する状況で円安を進める政策を取れば、私達国民の食料事情はますます厳しくなっていき、今後この日本国で飢える者が出てくるといっても過言では無い。

②プリンシプルなものの考え方

人間、仕事をせず楽をしたいのは皆同じである。

だが権力者達はそうはいかない。国民や社員、またその家族を守る義務があるからだ。その義務を全う出来ない生産性の低い企業や経営者は社会から淘汰されなければならない。

その淘汰される社会システムが「金利」である。

金利以下しか稼げない企業は倒産せざるを得ない。しかし日本は異次元の金融緩和により超低金利を続けた為、生産性が最低の会社が生き延びらえている。

今後、何かの拍子に金利が上がった場合、多くの企業が淘汰され経済に大きな打撃が起きる。

反対に金利が上がらない場合は生産性の低い企業が多く残る為、賃金は上昇せず国民はジリ貧に陥る。

どちらにせよ暗い未来である。

このような間違った政策を行い、国民を貧困に陥れたのは政治家の責任である。

私達国民はそのような政治家、政党を許してはならない。

間違った政策のしわ寄せは全て私達にくる。

③何故日本人はプリンシプルが無いのか

ムラ社会の日本では、個人の意思より一集団の和を重視する。協調性を重んじる事が正しい事とされ、個の意思は尊重されず、和を乱す者は排除される。

これは海に囲まれ他の干渉を受けにくい事や、農耕民族であるが故の温厚さ、また同一人種による考え方の類似性や、同じ言葉でも複数違う意味に取る事が出来る日本語の影響等多くの要因によるものだろう。

④考察

私達日本人は、プリンシプルな考え方が出来にくい民族なのは事実である。

まずはこれを事実として認めないといけない。それがスタート地点である。

事を荒立てないように大人しくしていても、国が正しい方向に進み、国民が幸せになるのであれば良い。しかし間違った方向に進み、現在も未来もジリ貧になるのであれば我慢している必要は決して無いはず。

プリンシプルな考え方をして、自らの未来を正しい方向に導きましょう。

効率的な投資比率とは

Q.    効率の良い投資方法はあるのか。
A.　時間を味方につけて、経費率の安い銘柄を選び、分散投資を行う。

最適な株式投資を行いたい。投資を行う上で全員が想う事です。

世の中には非常に多くの投資の本が出版されていますが、ある本では米国株を勧めてきたり、違う本では国債を勧めてきたり、あるいは個別株が良いとか、投資信託にするべきだとか、ETFの方が良いだとか・・・

結局私達素人はどれが良いか分からず、現在上り調子の銘柄を購入している人が多いのではないかと思います。

ニュース等で推奨されている時はみんながそれに注目していますので、価格は割高になっています。それを高値で掴まされる人が増えてくると、売りが入り、株価が下落して損失を抱え、それが抱えきれなくなると早く売れば良かったと売却する。そうこうするうちに割安価格になり、また値段が上がり始めて、売らなければ良かったと思う・・・。
恥ずかしながら、筆者が10年以上も経験してきた内容です。

しかしこの繰り返しは今日で終わりにしたいと思います。

では、最適な株式投資とは何か・・・。原理原則、それはリターンが良く、リスクが少ない投資です。それを実現するにはたった3つの事に注意すれば良いのです。

①時間を味方につける

雨が降ろうが槍が降ろうが、バブルだろうが大恐慌だろうが毎月決まった額を常に買い続ける事です。
上記図書によれば、1950年から2017年までで株式の投資で、投資期間が15年を超えれば年平均リターンは全てプラスだったという統計が出ています。

年数	1年	5年	10年	15年	20年	25年
リターン(％)	-37～52	-2～28	-1～20	-4～19	-6～18	6～17

投資期間と年平均ﾘﾀｰﾝ(1950年～2017年)　ランダムウォーカーより筆者作成

②経費率の安い銘柄を購入

日本の証券会社で購入出来る投資信託の信託報酬は最も安いので0.1%程度です。それに比べてETFの経費率は0.03%です。

ちなみに有名なアメリカのS&P500のETFと投信と比較してみますと・・・

VOO　構成銘柄　bloombergより 2024.2

eMAXIS slim s&p500

ETFのVOOは0.03%、投資信託のeMAXISは0.093%。ほぼ同じ銘柄です。であればかかる経費は安いに越した事はありません。
この他にも投信はETFと比較しても割高なものが多くなります。

投資信託を購入する場合は銀行では無く、証券会社で購入しましょう。

理由は保証です。

万が一銀行が破綻した場合、「預金保険制度」で預金者一人当たり元本1,000万円までは保証されますが、投資信託は保証されません。

証券会社が破綻した場合は、「日本投資者保護基金」により1,000万円までは保証されます。

どちらが良いかは明確です。

 

③分散投資を行うこと

一つの銘柄に投資するのでは無く、様々な銘柄への投資を推奨します。ポートフォリオに含まれる銘柄数が60を超えるとリスクは最も低くなるという実験結果が出ています。

また年齢層によって取れるリスクが変わってきます。［例えば20代は資産が少ないが、働いて取り戻せるのでハイリスク投資が出来るといった具合］
40代ですと、株式65%（アメリカ株30%、その他先進国株15%、新興国株10%）、債券20%、不動産10%、現金5%といった割合で買う事が推奨されています。

アメリカ株のETFはVTIやVOOやSPTM、その他先進国株はVEAやSPDW、国債はVGLT、不動産のETFに関してはXLREがあります。

アメリカのREITの配当利回りは3%を軽く超えていますので非常に魅力的なのですが、単独のREITは購入することが出来ません。

日本国衰退から我が身を守る

世界は多くの金融危機やコロナ危機に晒されながらも、難題を乗り越える為様々な手法で正常化に取り組んできました。
日本も長期にわたる経済停滞やデフレを解消する為に、多くの国と同じように政府の援助に頼ってきました。その手法が政府による財政出動であり、合わせて中央銀行による国債直接引き受けによる市場への資金供給(財政ファイナンス)です。

デフレや危機を乗り越え、インフレを収束する段階で日本では問題が生じています。

円安が進んでいるにも関わらず、金利を上げる事が出来ない為、輸入品の高騰や、需要の増加に伴う値上げにより、じわじわと庶民の生活は苦しくなっていっています。この問題は時間が経てば何事もなかったかのように落ち着くものでは無く、根本的な修正が無い限り時間の経過と共にその貯えるエネルギーは高まっていきます。
つまり未来に向けて状況が少しずつ悪化している事を念頭において考える必要があります。

目次

1.生活の苦しさを数字で把握

2.日本国の不健全さを確認

　日本国の財政

　日本政府の資産

　日銀の財政

2.判断

1.生活の苦しさを数字で把握

上の図は総務省HP、家計調査の統計データよりエンゲル係数を計算、筆者がグラフ化したものです。

エンゲル係数は、消費支出のうち食費が占める割合で、この数値が大きければ大きい程、生活が苦しくなります。

日銀が金融緩和を始めた2013年からグラフの傾きが大きくなっているのがこのグラフより見て取れます。

2.日本国財政の不健全さを確認

日本政府の財政

「国の財務書類より」　2022年財務省BS　

「財政に関する資料より」　2024年一般会計　歳出・歳入

日本国の借金は上の財務省のBS内、「政府短期証券」と「公債」を合わせた1,200兆円になります。

政府の総債務残高はGDP比250％で、紛争が絶えないスーダンと欧州経済危機を引き起こしたギリシャとの間、世界第二位となっており、他国と比較して突出して大きく、またこの1,200兆円に対する利払費が現在9兆円と1％も無い事が大きな問題となっています。

世界各国と違い、日本はこの借金の大きさが引っ掛かりインフレを抑える為の利上げが出来ません。金利を上げた場合、公債は償還までの年数が様々ですのでそのままの金利が反映されるわけではありませんが、1,200兆円もの借金がありますので、相応の利払費が膨らみます。右図のように毎年の財政支出の25%をも国債に頼っている日本に取って、利払い費がこれ以上増えるのは財政運営を行う上で大きな問題となってきます。

日本政府の資産

「財務省HP」より　外国為替資金特別会計の外貨建て資産の内訳

日本は他国と比べて上図のように外貨建資産が今はまだ豊富にありますので通貨の下落を為替介入により強制的に抑え込んでいます。この手が使えるのはこの資産があるうちですので、下落のスピードを落としている間に有効な手を打たないと次に打つ手が無くなり行き詰まります。

外貨建資産が無くなり、国の財政に疑問符が付き始めると更なる通貨安が進みます。通貨の下落が過度になると、自国経済が非常に不安定になります。その後、アジア通貨危機でもあったように企業の破綻や銀行の不良債権問題が次々と起き、ソブリン格付けの引き下げ、IMFの援助、厳しい緊縮財政、金利の上昇が起き、深刻な経済危機に陥ります。

日銀の財政（通貨としての円の強さ）

「日銀HP財務諸表より」BS

日銀の財務内容も政府と同様、相当深刻です。

日本政府の借金1,200兆円のうち50％の600兆円を日銀が購入しています。左側の収益のうちその国債からの利息は1.7兆円ありますが、こちらは発行済国債からの利息の為、金利を上げたからといって即座に増えるものではありません。
市場にばら撒いたお金のうち600兆円が日銀の当座預金に預け入れられていますので、政策金利が引き上げられれば、こちらの預金に金利が即座に反映されてしまいます。
単純計算で0.5%で3兆円、1%で6兆円です。

法定準備金の3.5兆円等あっという間に吹き飛んでしまいます。債務超過になった場合、政府からの補填があるだろうとはいえ、政府も債務超過ですので、そうなった場合どれほどの円安が進むかは誰にも分かりません。

また簿価37兆円、現在の時価70兆円を超えるETFからの収益が1.7兆円程度ありますが、株価は常に上り調子のものではありません。下落した場合は即座に含み損を抱え込んでしまいます。

その国の通貨を発行する中央銀行の財務内容が深刻な場合、通貨の価値はどうなるでしょうか。

3.判断

現在、日本国の格付けはS&Pに「A+」上から3番目です。あと2段階落ちると世界から投機水準と評価されてしまいます。

これだけ債務が多いのにA評価でいられるのは家計の金融資産が大きいのが一つの原因とも言われます。
我が国にある家計の金融資産は2,000兆円（全体人口1億人で割れば日本人1人あたり2,000万円）です。しかしマスコミや私達もそうですが2,000万円という額に対して『もある』という認識です。時が進んだ今、2,000万円という額は『しか』になっています。
常に経済成長をしているアメリカの家計の金融資産は150兆ドルまで膨れ上がっています。全体人口3億人で割れば1人あたり50万ドル、8,000万円です。

つまり私達日本人が必死で貯めた2,000万円の資産から増税され国の借金の補填にあてられるのを前提に今の格付けが維持されているのです。更に現在は円安によりこの資産もどんどん目減りしていっています。

私達はそれをしょうがないと諦めるしか無いのでしょうか。そんな日本の在り方を黙認している私達は、未来に対して責任を持たなくても許されるのでしょうか。

「財産税の徴収」
2024年7月には新札が発行されます。1946年に預金封鎖・新円切り替え、そして財産税の徴税を公表した渋沢敬三の祖父栄一が一万円札の肖像です。
手が付けられない程のインフレになった場合に政府はどういう行動を取るのか・・・。貧困になってから後悔するのでは無く歴史から学び、いざという時に備える必要性があります。

アンチエイジング

Q.   若返る方法とは。
A.   長寿遺伝子の活用と、老化遺伝子の除去。

老化は多くの病気の根源です。生物の大原則である種の保存の法則に基づき、個体の死は避けられませんが、その死を出来る限り苦しまずに迎える事は万人の願いでは無いでしょうか。

医療の進化により、平均寿命は延びてきましたが、健康寿命が追いついていません。

ハーバード大学のシンクレア教授は、「老化」を生物学の法則に則らない、治癒出来る病と考えます。

老化の原因を考えるにあたって、まず何故老化という現象が起きるのかを考えます。

シンクレア教授は老化というものをアナログ情報の伝達ミスと考えます。

DNAはミスコピーがあったり、異常があった時に別のDNAに迷惑をかけないように自死しますが、自死しきれずに生き残ったものがサイトカイン(タンパク質)を分泌し続け、炎症を引き起こします。これが他の細胞にも拡散し、炎症を広げ、全身が老化細胞だらけになります。これが老化の主な原因となります。(ちなみに煙草や発色剤が使われているベーコン、ウインナー等は老化するどころか、DNAを切断すると同時に強力な発癌性を有します。)

老化を防ぐにはいくつかの方面からのアプローチが出来ます。本の中ではサプリや薬、遺伝子療法等が紹介されていましたが、ここでは私達が日々簡単に気を付けられる食べ物に特化して紹介したいと思います。

目次

　1.長寿遺伝子を働かせる。

　　食べる量を減らす。

　　アミノ酸の摂取量を減らす。

　　運動をする。

　2.長寿遺伝子の能力「修復力」を高める。

　3.老化遺伝子を除去する。

　4.まとめ。

1.長寿遺伝子を働かせる。

食べる量を減らす

摂取カロリーを減らす事に関して、医療も発展しておらず、科学的根拠も無い16世紀に欧州で食事制限の著書を残していた記録が見つかります。この著書を残した貴族は平均寿命が40歳にも行かない時代に、他界した年齢は100歳を超えていたといいます。

しかし現代のような飽食の時代に食事制限を行い満足出来るまで食事制限をかけるのは困難です。
新たな研究では、「間欠的断食」の有用性が研究で示されました。

それによれば朝、昼、晩のどれかを抜くことにより体重、体脂肪、血圧の減少、さらには死亡率や病気の罹患率をに影響する遺伝子濃度までもが減少したという事です。

理由は明確にされていませんが、筆者は肝臓で作られるホルモン遺伝子の濃度が低下したことでは無いかと考えています。

この値は長寿と密接に関連しているそうです。

アミノ酸の摂取量を減らす

次は何を食べるかです。肉より野菜が良いのは何となく感覚で分かりますが、それは何故でしょうか。

栄養で考えれば、肉の方がアミノ酸を多く接種出来、野菜よりはるかに優れた食べ物なのです。

しかし、この「優れた」というのが問題で、私達の身体はそれに甘えてしまい働こうとしなくなってしまうのです。
私達の身体に必須アミノ酸が不足していたとします。私達の身体はそれを補う為に身体に不要だったり変異したタンパク質を回収、分解し必要なアミノ酸を生成するのです。

人間の身体はなんともよく出来ていると感嘆します。

ちなみにボディービルダーに早死にする人が多いのは何故でしょう。

これはプロテインの中に含まれるロイシンが原因と推測されます。アミノ酸(特にロイシン)が多くなると身体を作る遺伝子を活性化させ、損傷した箇所を修復しなくなってしまうのです。

身体を作る分岐アミノ酸BCAA(バリン、ロイシン、イソロイシン)は学校の推奨ドリンクにも配合されています。疲労回復の為にアミノ酸が必要なのは確かに事実ですが、それは年齢に応じて、そして適量で良いのです。

運動をする

身体にストレスを与える事により、遺伝子中のテロメア(染色体の一部。テロメアが短くなると細胞分裂出来なくなる為、細胞が老化若しくは死にます。)の短縮速度を遅くします。

2.長寿遺伝子の能力(修復力)を高める。

イチゴや柿等の発色を助ける成分でフェノール基を持ったもの、ポリフェノールが有用です。

ストレスにさらされる物ほど多く含まれます。ぶどうに含まれるレスベラトロールや、ニンニクのアリシン、緑茶のエピガロカテキンガレート等があります。

これらは修復能力を高め合います。

3.老化遺伝子を除去する。

こちらも同じフェノール基を持ったポリフェノールの一種ケルセチン。ケルセチンはケールや紫たまねぎに含まれ、老化遺伝子を排除します。

4.まとめ

他にもエビデンスに基づいた若返り方が多々紹介されています。
書籍代たったの2000円で身体全てをアップデート出来てしまいます。これほどお得な投資はありません。