米国大統領選挙は、12月14日の選挙人投票でバイデンが勝ち、トランプが負けた。米国の主流メディア、日本の主流メディアは、選挙不正などはなかったかのように、あるいは、トランプが選挙不正をでっち上げているかのように報道した。
本当にそうなのか。
激戦6州の膨大な選挙不正の証拠、ドミニオン投票機の不正ソフト、ジョージア州の監視カメラの映像、膨大な偽投票用紙の存在等々、ジュリアーニ弁護団の懸命な調査結果は、その調査の正確性においてもはや否定しがたいものである。それに対して、裁判所は、地方裁判所だけではなく連邦最高裁までもが門前払いをした。
チェックシステムとしての機能を果たすべき報道、正義を守るための裁判所までもが、悪を悪としない社会とは何という社会なのだ。
アメリカは腐れきっている。
戦後日本の民主主義なるものは、アメリカを手本として進めてきた。しかし、わが国は、幕末、明治維新、第二次世界大戦という激動の近代のなかで、僅かに現代に痕跡をとどめる日本的陽明学思想を法治思想の背景に潜ませ、戦後復興期の政治思想、経済思想においてもその精神性を正義の基本としてきた。結果として、そのことが、ソ連や中国の共産主義の脅威に立ち向かう唯一の武器であったことは確かである。これが、国家の歴史・伝統にみる思想という強力な武器である。
建国からわずか250年しかないアメリカ合衆国が、国家として立っていくためには法治以外に手段はない。建国の精神は、欲望の資本主義に駆逐され、今や、金と恐怖（脅迫）が支配し、連邦最高裁までもが汚職と腐敗にまみれている。正義を守るジャーナリズムなるものは存在しない。プラットフォーマー等には、倫理道徳、正義のかけらさえなくなった。
今回の不正選挙を正し、正当なる勝者を決定できなければ、アメリカは、法治制において世界の信頼を失うことなる。
我が日本も考えなくてはならない。主流メディアの腐敗は、もはや他人事ではない。これからはアメリカを頼りにすることはできない。
西部師匠が言っていたように、今こそアメリカから独立し、日本ファーストを目指す時代に入った。
2020/12/20