管直人OFFICIAL BLOG
東電の第三者検証委員会と称するところからの報告書
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12171405837.html
『第一に、当時首相であった私自身が東電や保安院に「メルトダウン」あるいは「炉心溶融」という表現を使わないように指示したことは一度もない』
・・・と、管直人OFFICIAL BLOGでは明確にしている。
この管直人元首相の公式ブログは、２０１１年３月１１日の東日本大震災当時、福島第一原発の『炉心溶融』を現状説明に使わないで欲しい意図が、当時の官邸から出されていたとの報告書に対する、元首相である管直人氏の返答であり抗議であると受け止めます。
しかしです。
この管直人氏のブログに関して２つの点を指摘したいです。
（１）、管氏の公式サイトは、コメント不可設定になっています。コミュニケーションを拒否して自分の言いたい事だけを書きこむサイトでは、社会性が低く、管氏の発信内容に比べ、反響が伝播されず、効果が薄いのは悲しい限りです。
（２）、東電が官邸からの指示で、『炉心溶融表現を避けろ』と指示が出ていたとの報告書、これは、当時官邸に常駐した、日米原子力協定・日米合同委員会関連の米国人顧問が与党中枢を無視して（と、言うよりも、日本政府を上から見下す立場で）指示を出したのではないか？ この懸念を当時の民主党政権閣僚に質問したいです。
たしか、米国人女性が、危機管理顧問として官邸に常駐していませんでしたっけ？ ここを精査出来る話に発展する事を切に望みます。
マスコミにも、枝野さん、菅さん等、当時の官邸と同床異夢の米国人の日米原子力協定関連・日米合同委員会関連顧問が、官邸に常駐して居なかったか、どうか？精査取材をする意思はあるか確認したいです。 同床異夢どころか、マリオネット状態だったのかなと懸念します。
《総論》
自民党らしい巧妙な選挙直前世論誘導モドキですね。
ならば、民進党から日本の官邸は米国からアンダーコントロールされていると赤裸々な情報開示があっても良いのではないか？
そんな情報開示はあり得ないと民進党幹部の動きを読み切った上での巧妙な参院選挙前世論誘導イベントだったようです。
マスコミも、そんな自民党を忖度して、これ以上の突っ込み取材はしないように思います。
《関連サイト》
メルトダウン問題 官邸の誰が指示したか 検証の課題に
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「炉心溶融の言葉は使うな」当時の東電社長指示
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「報道規制」原発について書きこむスレPaｒｔ２
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東電“炉心溶融”隠し 「官邸の指示」報告に枝野氏猛反論
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《記事転載》
やっぱり第三者委員会の調査は信用ならない。
福島第１原発の事故で「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題。１６日、東電が設置した第三者検証委員会が報告書をまとめたが、東電擁護の色合いが濃いうえ、このタイミングでの発表にも疑念が湧く。
報告書では炉心溶融の公表が遅れたのは、「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」からとし、その理由として、「首相官邸側から炉心溶融に慎重な対応をするよう要請を受けたと清水社長が理解していたと推定される」とまとめた。
官邸からの「圧力」があり、東電側が意図的に隠蔽したのではないと結論づけたいようだが、驚くのは当時、官邸にいた民主党政権の政治家には一切、聞き取り調査をしていないことだ。
当時、官房長官だった民進党の枝野幹事長は、１７日午前、臨時の記者会見を開き、全面否定。「東電関係者の釈明を述べたに過ぎず、官邸の関与を示唆しながら私や菅元首相に聞き取りの要請もなかった。不十分かつ一方的で参院選への妨害との疑いも免れない」と反論し、東電への法的措置も検討する考えを明らかにした。
官邸関係者から話を聞かなかったことについて、第三者委の田中康久委員長は「調査権限が限られており、短期間では難しい」と言っていたが、聞き取りできないほど公表を急ぐ必要があったのか。
この調査結果は、「民主党政権はやはり酷かった」という印象を強めることになるのは間違いない。まもなく参院選公示というタイミングで公表されたことに、なんらかの意図がはたらいてはいまいか。
以上