台湾人が沖縄を訪れる意外な理由とは
OTS台北支所長に訊く
2023/1/21
沖縄ツーリスト（OTS）台北事務所の所長で、台湾在住17年の與那覇正雄さん
「台北の人にとっては、台湾南部へ旅行に行くより沖縄に行く方が楽」
という“精神的な距離の近さ”
隣町感覚で家族を連れて行ける沖縄
台湾からだと沖縄は１時間ちょっとで行ける海外
沖縄は空港から市街地や観光地が近い
台湾のリゾート地は、南部に多い
台北からですと、高速鉄道（日本の新幹線に相当）に乗って南部の大都市・高雄まで最短で約1時間半、それからさらに別の交通機関でまた移動しなければなりません。
なんだかんだでほぼ1日移動に費やす
台北から飛行機に乗って沖縄に行ってしまった方が、近いし安いんですよね。
ホテルに関しても、沖縄のリゾートホテルの方が質も高く安い
「沖縄県」持ち家率44％、全国ワースト
姪は２歳児が大きくなったら、一緒についていきたいという
60過ぎの老人が、20過ぎの若い娘にくっついて行くと・・・
娘にはとても迷惑と思うが、今、40代の姪には想像がつかない
将来、姪夫婦の入居できそうな家は、両親の家を含めてもない
ので、用意したのだが、空き家になる頃は私たちはいない
20過ぎの娘が親も住むところを何とかしてくれる可能性は低い
人はどこかに居場所を定めたら、あちこち住んでも安心できる
あまりお金がない老人が賃貸に住み続けられるとは限らない
高井宏章氏 1972年生まれ、名古屋出身。1995年、日経新聞入社。
経済コラムニスト、YouTuber、日本経済新聞社の元編集委員（2023年6月退職）
千葉商科大学付属高校の6代校長（本校初の民間出身）予定
任期は2025年4月1日～2028年3月31日までの3年間
この方が書いているマンガを見て
自宅の資産価値に着目。
物件価格や諸経費などを考慮してみて、持ち家を買った父の選択を「バカじゃないの？」と疑問視する息子がいるとのマンガです
私の感想
『家を買うお金は、仕方ないじゃないの』
と私は思う
私は、賃貸 6.7万ｘ29年 2331万円の経験があります
結果として、家を購入したほうが安かったです
転勤の可能性と、広い家が不要だったから
定年まで賃貸でした
賃貸志向なのは「家」というモノへの執着がない
同居人数も変わるだろうから、その時々で適正サイズで便利な場所に住みたい。
オーソドックスな賃貸派の考え方
お金がある人なら、生涯賃貸でも良い
実家があるとか、老人に貸してもらえるならいいでしょう
持ち家率44％、全国ワースト「沖縄県」
全国平均（61.2％）と比べて、沖縄県は16.8ポイントも低い。
持ち家住宅率が50％を下回っているのは、沖縄県と東京都（45.0％）の2都県のみ
沖縄のお金持ちの知人は皆、アパートを建てて
そこに親族が皆、入居しているのを何例も知っている
助け合い精神でもないが、一部しかお金持ちがいないから
寄り添って生きるのは自然
沖縄は、通勤距離が島で限られているからできるだけ
内地ではあり得ない
コールマン インフィニティチェア
「人をダメにするイス」 2021年9月購入
5ｍｍのタイトゴムロープが３年で切れた
膝付近の左右が沈み込む
オンラインショップで部品は品切れ
要望メルアド登録するが、需要少ないのか
入荷して付け直しても、３年でまた切れるから
まつうら工業 156280 [タイトゴムロープ 7mm×0.3m]
を左右に各２本、計４本付けることにした
7ｍｍ弱の穴径に、フック部を0.5ｍｍ縮めるため
ペンチで挟んで、トンカチで叩いてようやく通す
これを２本作って疲れたので、あと２本は
ゴムベルト用金具セット （ミリオン）のフックを転用
タイトゴムロープは穴（7ｍｍ）を通過してないから
7ｍｍでなくても、他社 10ｍｍでもいいのだが
フック金具だけで体重 66ｋｇが支えられるかは不明
右がフック部0.5ｍｍ叩いて縮め通して引っ掛けた
フック部の金具巻き部が、7ｍｍ超えるのでフックしか掛けられない
左は、フック部を叩くのが疲れて
ゴムベルト用金具セット （ミリオン）のフックを転用したもの
フックにフックを引っ掛けてるだけ
世界 2020年の物価ランキング
スペインはとても安い
でも、2023年に、奥さんがスペイン人の知人に
ユーロ高と物価高で、昔の２倍だ
おばあさんの家があるから、２拠点で
スペインにも住む予定が、とても住めないと聞いた
不動産ビザ
このTV放送時、2020年は、１ユーロ 120円換算
2024.04.12 のニュースでは
欧州で相次ぐゴールデンビザ廃止、スペインも決定 不動産価格高騰で
いわゆる「ゴールデンビザ」として知られる、不動産投資による居住権付与を行っているスペインが、同制度の廃止を決定した。同様の制度を提供している欧州の国の中でも、スペインは最も人気があり、成功を収めていた。
スペイン政府は、外国人富裕層が不動産投資によって居住権を「購入」することができるゴールデンビザ制度は物議を醸しており、不動産投機を制限し、「住宅購入が単なる投機的な取引ではなく、住民の権利であることを保証するため」に同制度を廃止すると発表した。
2013年に同制度の運用が始まって以降、不動産投資によるビザ（査証）を1万4576件交付したと報告。申請者の出身国は主に、中国、ロシア、英国、米国、ウクライナ、イラン、ベネズエラ、メキシコだと説明した。同相によると、申請件数は過去2年間で特に増えており、2022年には2017件、2023年には3273件、2024年2月時点ですでに424件のビザが承認された。実際、この急激な増加がスペイン政府の警戒心に火をつけ、ゴールデンビザ制度の全面的な廃止を決定するに至った。
欧州連合（EU）加盟国以外の国民が、50万ユーロ（約8200万円）以上の不動産を購入することでスペインの居住権を取得することができるこの制度によって、同国では住宅価格が高騰。特にゴールデンビザ発給の9割が、バルセロナ、マドリード、マラガ、バレアレス諸島、アリカンテ、バレンシアといった人気地域に集中しており、これらの地域では地元住民、とりわけ若い住宅購入希望者にとって、不動産は手の届かないものになっている。
住宅の投機的な売買によって格差が拡大するなど、私たちは多大な被害を受けている
経済協力開発機構（OECD）は、スペインの若者が親元から独立する平均年齢が昨年、EU平均の26歳を大幅に上回り、30歳に達したとの調査結果を報告した。この理由について同機構は、スペインの若者は親元を離れて就職活動をすることが難しく、成人として独立することが困難になっていると分析している。
スペイン政府がゴールデンビザ制度の廃止を発表したことで、特に富裕層からは批判の声が上がっている。廃止に反対する人々は、同制度は中・低所得者層の住宅購入に影響を与えるものではないと主張している。
近隣のポルトガルやギリシャのように、居住権獲得を目的とした投資家ビザ制度にメスが入り、制度の見直しや廃止が各国で進む中、扉が永久に閉ざされてしまう前に、投資家はスペインでの不動産購入を急ぐものと予想される。