スマートフォン等の普及もあり、常時大量の情報が流通している現代社会においては、
情報を受け取る側が、興味を持ってもらえるような工夫がなければ、情報として認識してもらえない時代になってきています。４月に戦略的な広報活動の推進に向けて、広報課を新設しましたが。 残念ながら、広報戦略は、決して行政の得意とする分野ではありません。
台東区のブランド力向上に向けて、民間活力の導入を図り、広報機能の充実を図るべきです。
更に、庁内のＩＣＴ活用推進や、債権管理条例の制定を含む収入未済対策。
計画事業を着実に実施していくための、進捗管理を含めた行政評価の見直しや、ワークライフバランスの促進など、行政経営の課題は、山積しています。
昨年１２月の企画総務委員会で、行政経営の推進については、平成１７年度に策定した「行政経営推進プラン」ではなく、行政経営の推進の着実な実施に向けて、３年間で取り組む主な事項を新たな行政計画の中に位置づけて実施していく旨と、理事者より答弁がありましたが。
区長に就任して、３か月。台東区の行政経営における課題点をどう認識し、今後どのように推進していくのか、服部区長のご所見を伺います。