【事案の概要】
本件は、妻がその夫に対し婚姻費用分担審判の申立をした事案ですが、原審は、その婚姻費用分担審判において、夫と民法７７２条の推定を受けない嫡出子との間の父子関係の存否を審理判断することなく、上記父子関係に基づく夫の扶養義務を認めました。
そこで、夫は、夫と民法７７２条の推定を受けない嫡出子との間の父子関係の存否を審理判断することなく、上記父子関係に基づく夫の扶養義務を認めた原審の判断は違法であると主張しました。
【判旨】
夫は、婚姻後に妻が出産し戸籍上夫婦の嫡出子とされている子であって民法７７２条による嫡出の推定を受けないもの（以下「推定を受けない嫡出子」という。） との間の父子関係について、嫡出否認の訴えによることなく、その存否を争うことができる。
↓そして
訴訟において、財産上の紛争に関する先決問題として、上記父子関係の存否を確定することを要する場合、裁判所がこれを審理判断することは妨げられない（最高裁昭和５０年（オ）第１６７号同年９月３０日第三小法廷判決・ 裁判集民事１１６号１１５頁参照）
↓
このことは、婚姻費用分担審判の手続において、夫婦が分担すべき婚姻費用に推定を受けない嫡出子の監護に要する費用が含まれるか否かを判断する前提として、推定を受けない嫡出子に対する夫の上記父子関係に基づく扶養義務の存否を確定することを要する場合であっても異なるものではなく、この場合に、裁判所が上記父子関係の存否を審理判断することは妨げられないと解される（最高裁昭和３９年（ク）第１１４号同４１年３月２日大法廷決定・ 民集２０巻３号３６０頁参照）
↓
本件子は、戸籍上抗告人と相手方の嫡出子とされているが、相手方が抗告人との婚姻の成立の日から２００日以内に出産した子であり、民法７７２条による嫡出の推定を受けない。
↓そうすると
本件において、抗告人の本件子に対する本件父子関係に基づく扶養義務の存否を確定することを要する場合に、裁判所が本件父子関係の存否を審理判断することは妨げられない。
↓ところが
原審は、本件父子関係の存否は訴訟において最終的に判断されるべきものであることを理由に、本件父子関係の不存在を確認する旨の判決が確定するまで抗告人は扶養義務を免れないとして、本件父子関係の存否を審理判断することなく、抗告人の本件子に対する本件父子関係に基づく扶養義務を認めたものであり、この原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。
【コメント】
父子関係の存否は、婚姻費用分担審判手続の中であっても財産上の紛争の先決問題として確定することを要する場合、裁判所はこれを審理しなければならないことを明らかにした判例だと考えられます。
今後の判例分析の動向に期待しましょう！！
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