日々持続化給付金申請の支援をしているなかで、個人事業主やフリーランスの方からよく受ける質問を紹介します。
【質問①】副業でも給付金の申請はできるのか？
会社員などが副業で収入を得ている場合、要件を満たしていれば給付対象になります。
ただし、2019年の確定申告をしている必要があり、しかも『事業所得』として申告している場合だけが対象になります。
会社員が副業で得た収入は、『雑所得』として申告しているケースが多いですが、雑所得で申告している場合は対象外になるのでご注意下さい。
【質問②】自治体から給付金を受け取っているけど申請できる？
都道府県から休業要請の協力金など受け取っていても、要件を満たしていれば、持続化給付金も併せて受け取ることができます。自治体から受け取った給付金は、持続化給付金の計算において、売上に加算する必要はありません。
【質問③】赤字でも申請できるの？
2019年の確定申告が赤字であっても、要件を満たせば申請はできます。
2020年中の事業収入が前年同月比で50％以上減少した月が存在していることです。
あくまで、前年同月比の売上のみで判断されるので、利益が出たかどうかは問われません。
【質問④】確定申告書の控えがないけど、どうしたらいいの？
持続化給付金の申請には、税務署の受付印のある確定申告書の控えが必要です。電子申告の場合は、受信通知が必要になります。
確定申告書の控えを取っていない方もいますが、その場合は納税証明書を取得して、受付印のない確定申告書を添付することで申請できます。
＜納税証明書の取り方＞
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/01-4.pdf
ちなみに、確定申告書を郵送する場合には、必ず提出用・控え用と切手を貼った返信用封筒を同封しないと、控え用は返送されないので注意しましょう！
【質問⑤】1月～4月までの売上が50％以上減少していないけど、申請できないのか？
4月までに前年同月比で50％以上減少している月がなくても、5月～12月までの月で50％以上減少する月があれば、申請することができます。
申請期限が今月末までのと勘違いしている人が結構いますが、2021年1月15日までが申請期限なので、覚えておきましょう！
PS
LINEアカウントを作りましたので、
もしよろしければ、LINEでもつながっていただけましたら嬉しく思います！
↓ ↓ ↓
https://lin.ee/hhFl6U3
※【無料プレゼント】を配布中🎁
今すぐにLINEで友達になって無料プレゼントを手に入れてね 👍
●プレゼント内容
【プレゼント①】
副業時代到来の背景とは？
【プレゼント②】
起業・副業を成功に導く１２のルール！
【プレゼント③】
副業が会社にバレない方法とは？
【プレゼント④】
副業初心者が絶対やるべきでない副業５選
【プレゼント⑤】
脱サラ前にやっておかないと絶対後悔する９つの重要事項
【プレゼント⑥】
日本政策金融公庫で資金調達し、念願の起業を果たす方法！
【プレゼント⑦】
「この領収書って経費になるの？」２０事例
