～慰安婦問題の真相～ 元慰安婦の「聞き取り」をした教授の告白 ①より
https://ameblo.jp/ryubi1968/entry-12602215008.html
さて、ここから彼の自己弁護が始まります。ハンギョレという、北朝鮮よりの「日本糾弾」を方針とする報道機関に沿った「つけたし」のようにも見えます。
しかし、被害者中心主義が被害者の言葉ひとことひとことをそのまま書き取る「被害者の聖域化」を意味するのではない。被害者中心主義は、被害者だけが「慰安婦」被害について語ることができる唯一の話者であり、彼女の言うことがまるで絶対真理のように聖化することを意味しない。
それまで散々「様々な方法で彼女たちの真意を組み出していった」と語りながら、突然後半で「鵜呑みにしない」と言い出しました。
被害者の言葉は大切なものだが、その中の迷い、言説で表現しがたい体験、沈黙、不明確な記憶、感情と欲望の地帯など様々な屈曲が存在する。
これが(慰安婦被害者だけでなく)被害者を再現するということの持つ複合性と責任、そしてその不完全性を表すのではないかと思う。
このように、元慰安婦が「正義連の支援行為を『売った』と表現した」ことに対して、「彼女らの表現は１００%信用するものではない」と言っています。
しかしそれは「日本軍に強制連行され性奴隷とされた」という、これまで挺対協、正義連、そしてハンギョレのような韓国メディアが「完全な聖域」として、疑うことも否定することも許さず日本を攻撃してきたことも同じく「鵜呑みにするものではない」ということになるのです。
さらには責任転嫁が始まります。
イ・ヨンスさんは、挺対協が問題を解決してくれなかったと言ったが、問題解決の中心主体は市民団体ではなく政府だ。日本政府と1965年に韓日基本条約を結んだ主体は韓国政府であり、個人(被害者)が日本政府に対する請求権を実現できるよう橋渡しをするのにも政府の役割が重要であるからだ。被害者一人ひとりが日本政府と日本の裁判所に「謝罪し、賠償せよ」という変わらぬ硬直した声ををどれだけ叫べばいいのか。市民団体の活動家、法律家、研究者らが、不十分ながら彼女らの請求を媒介する代理者の役割を果たしてきたのだ。団体活動家たちが荷造りをして日本や世界を飛び回るとき、古びた宿で身を丸めて眠るとき、大韓民国の外交部、女性家族部など政府省庁と法・政策を立案しなければならない国会はどこにいたのか。イ・ヨンスさんが記者会見で、正義連ではなく韓国政府に、無関心な国会と市民に「証言」してくれたならどんなに良かっただろうと考えたりする。
この部分には絶句します。
あまりにも正義連への非難を回避し、政府に責任をなすりつける、ハンギョレはじめとする北朝鮮勢力と思われる主張かと思います。
なぜなら、韓国政府が元慰安婦解決の為にどれだけ駆けずり回り、日本とタフな交渉をし、「日韓基本条約で解決済み」という原則を覆し、ありもしない責任に何度も謝罪や償い金を引き出してきたか。(なお、日本政府は従軍慰安婦という合法システムの中で不祥事があったという「管理責任」に謝罪をしているだけで日本軍関与を認めたわけではない) また、「不可逆的な解決」についても75%の元慰安婦が金を受け取り「生きているうちに解決してくれてありがたい」と言ったのです。
それを挺対協はその都度「金を受け取れば(自主的)娼婦と認めたことになる」と反対し、初期には「毎日非難の電話が鳴り続け、留守番電話を設置しなければならなかった」ほどだったのです。
このブログの前の記事にもありますが、政府の千という元高官が「解決をしたら挺対協が喜んでくれるかと思ったが甘かった。それは挺対協に組織をたためという『死刑宣告』でもあった」という発言がありました。
つまりは政府は解決する最大限の努力をし、逆に挺対協や正義連こそが、元慰安婦を脅したりすかしたりして担ぎ上げては解決を妨害し覆してきた張本人だからです。
参考までに、証言の研究は挺対協の地道な役割だった。1993年に出版された『強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』証言第1集から証言第6集(2004)まで、挺対協は「韓国挺身隊研究所」とともに証言集を共同出版あるいは単独で出版した。
結局は、この証言集こそが客観的な事実だと言われているもので、その証言を引き出した過程で今回信ぴょう性をみずから否定しているわけですが、その結果の証言について本来検証しなければ、「事実」として出したものを否定することがむつかしいのかもしれません。
日本はこの機に生き残っている慰安婦と連携し、この証言がどのように引き出されたのか、警察の尋問のように「出来上がった筋書きに同意させ、自ら証言したかのように調書を作成した」のではないかと検証すべきです。