一次相続で安心しないために
二次相続でつまずかない、家と相続の考え方
一次相続で「とりあえずお母さんに」とまとめる。
よくある形です。
でも、そこで安心しきると、二次相続でつまずくことがあります。
鍵は、次の相続まで一度だけでも見ておくこと。
特に、財産が不動産に偏るご家庭ほど大切です。
今日は、一次相続と二次相続の違いを、事例でお話しします。
そもそも一次相続・二次相続とは
ご両親のうち、先に一方が亡くなる。
これが一次相続です。
残された配偶者も、いずれ亡くなります。
これが二次相続です。
一次で配偶者と子が相続し、二次で子だけが相続する。
多くのご家庭が、この順番をたどります。
一次相続が「軽く」感じる理由
一次相続には、配偶者を守る制度があります。
「配偶者の税額軽減」です。
配偶者が実際に取得した財産のうち、一定額まで相続税がかかりません。
その額は、1億6,000万円か、配偶者の法定相続分か。
どちらか多いほうまでです。
（出典：国税庁 No.4158「配偶者の税額の軽減」／相続税法第19条の2）
長年連れ添った配偶者の生活を守るための制度です。
だから一次相続は、税の負担が軽く感じられます。
ただし、この軽減を受けるには、相続税の申告が必要です。
「ゼロだから申告しない」は誤りなので、ご注意ください。
でも二次相続では、条件が変わる
二次相続には、配偶者がいません。
だから、配偶者の税額軽減は使えません。
さらに、相続人の人数が減ります。
ここで効いてくるのが、基礎控除です。
基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。
（出典：国税庁 No.4152「相続税の計算」／相続税法第15条）
母と子2人の一次相続なら、基礎控除は4,800万円。
子2人だけの二次相続なら、4,200万円。
人数が1人減るだけで、600万円下がります。
そのうえ、お母様ご自身の財産も足されます。
軽減はなく、控除は減り、財産は増える。
だから二次相続は、税負担が重くなりやすいのです。
事例で見る、一次相続の「寄せすぎ」
白井市にお住まいの、田中さん（仮名）のお話です。
お父様が亡くなりました（一次相続）。
相続人は、お母様とお子様2人。
財産は、白井のご実家と、預貯金が少し。
「とりあえず全部、お母さんに」でまとめました。
配偶者の軽減で、相続税はかかりませんでした。
ご家族は、ひとまず安心しました。
数年後、お母様が亡くなります（二次相続）。
相続人は、お子様2人だけ。
配偶者の軽減は、もうありません。
基礎控除も、4,800万円から4,200万円へ。
お母様の預貯金も、財産に加わります。
実家には、もう誰も住んでいません。
現金は、思ったより残っていません。
納税のお金を、どう作るか。
実家を、売るのか、貸すのか。
ごきょうだいで、意見が割れます。
名義は共有のまま、話が止まってしまう。
※税額は財産の評価や状況で変わります。実際の計算は税理士にご確認ください。
不動産が多い家ほど、二次相続でつまる
これは、税金だけの話ではありません。
むしろ、不動産の話です。
財産が実家に偏ると、現金が足りなくなります。
すると、納税のための資金が用意できません。
誰も住まない実家は、空き家になります。
固定資産税や、管理の手間も続きます。
不動産は、現金のように等分できません。
だから、分け方でもめやすいのです。
共有名義のままだと、売るにも全員の同意が要ります。
一人でも反対すれば、話は前に進みません。
こうした問題が、二次相続で一気に表面化します。
だから、一次相続のときに「実家の出口」を考える
税の対策は、税理士の領域です。
でも、実家をどうするかは、不動産の領域です。
売る・貸す・住む・持ち続ける。
この出口を、一次相続のときに一度だけでも話しておく。
それだけで、二次相続のお子様がぐっと楽になります。
「今すぐ売りなさい」という話ではありません。
急ぐ必要は、ありません。
ただ、選択肢と道筋を、早めに整理しておく。
それが、ご家族を守ることにつながります。
なお、二次相続が来てしまっても、打てる手はあります。
10年以内に相続が続いた場合の「相次相続控除」もあります。
（出典：国税庁「相次相続控除」）
手遅れと決めつけず、まずは整理から始めましょう。
私たちにできること
住宅流通合同会社は、不動産業務40年の地元の会社です。
白井・印西・北総線沿線を、ずっと見てきました。
相続したご実家や土地について、ご相談を承ります。
売る・貸す・持つ、どれがよいか。
売主・オーナーの立場で、中立にお話しします。
必要に応じて、提携の税理士・司法書士とも連携します。
相続全体を、不動産の立場から一緒に整理します。
「まだ売ると決めていない」段階でも、けっこうです。
考えを整えるところから、お手伝いします。
ご相談ください
ご実家の今後で迷ったら、一度ご連絡ください。
LINEでのご相談も承っています。
無理にお勧めすることは、ありません。
本記事は一般的な情報の整理です。税金・法律の最終的な判断は、税理士・司法書士・弁護士などの有資格の専門家にご確認ください。
住宅流通合同会社（宅地建物取引士）
不動産業務40年
千葉県知事(2)第17629号
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TEL 047-406-4810